暴落後の相場は高配当・無借金銘柄が生き残る

９月最終日の日経平均株価は４８４円安
終値２万５９３７円と大暴落しました。

リーマンショックなど過去の下降相場の教訓として
株価の下落が長期間続いた場合は、どんな企業であっても
相場の影響は受けるため、体力のない企業は淘汰されていきます。

この状況下で生き残る会社の基準は、

１　会社に現預金がある

２　負債が少ない

３　配当利回りが高い


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東証ＲＥＩＴ指数急落

日経新聞の記事から
オフィスや物流施設などで運用する
不動産投資信託（ＲＥＩＴ）が急落した。

３カ月ぶりの安値　米金利上昇を警戒

一方でホテルや商業施設は水際対策の緩和により
インバウンド需要の回復期待が高まっている。
地銀を中心に買いが入りＲＥＩＴの相場を下支えする

米国金利が上がれば海外投資家達は　米国債券に投資します。
物流ＲＥＩＴは巣ごもり消費の関係で上がりすぎ
オフィスＲＥＩＴも在宅勤務で縮小傾向

ホテルＲＥＩＴや商業施設ＲＥＩＴはコロナ禍の収束とともに
上がっていきます。

これから買うのならホテルＲＥＩＴや商業施設ＲＥＩＴに
なります。

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日経平均株価ＰＥＲが１１～１２倍なら大チャンス

過去の日経平均株価のＰＥＲ（株価収益率）はおよそ
１３～１５倍で推移する

２０２０年３月のコロナショツクが起こった時は
ＰＥＲが１０．６倍になり株価が底を付けた

２０２２年２月のロシアの軍事侵攻後の日経平均株価の
下落ではＰＥＲが１１．９４倍で底を付けた



これはリーマンショツクと同等か　それ以上の危機時しか
見られない

日経平均株価のＰＥＲが１１～１２倍まで下がったら
買いのチャンスだ
そうした状況で買うことができれば　後々のリターンは
大きい

投資の森
https://nikkeiyosoku.com/nikkeiper
で　昨日の日経平均株価のＰＥＲは見れます。

本日　日経平均株価は３９７円安　
終値２６，１７３円と大暴落しました。

１日前の９月２７日の日経平均株価のＰＥＲは12.17倍

２９日も日経平均株価が下落すれば買いの大チャンスです！

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米実質金利上げ 幅広い資産が下落

日経新聞の記事から
米国の国債利回り(名目金利)から市場が織り込む将来の予想インフレを
差し引いた実質金利の上昇が市場を大きく揺らしている。
株式や不動産投資信託(REIT)だけでなく安全資産とされる金(ゴールド)や
インフレ耐性の高い物価連動債など幅広いリスク資産からの
資金流出を招いている


ドル指数は上がっていますが　それ以外の
金　ダウ平均　米物価連動国債　ナスダック　米国ＲＥＩＴ
と　ことごとく下落していますが　
ドル高円安で中和されているせいかそれほどには下落してません。
米国株も米国ＲＥＩＴも減ったとはいえまだ含み益を抱えています。

ドル高が修正されるのは来年の春ごろになるかもしれない
それまではひたすら我慢の資産運用です。


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三菱地所 全社員にデータ分析教育 株価上昇か

日経新聞の記事から
三菱地所が役員含め１万人を対象に新たなデジタル教育に
乗り出す。データの分析の手法などを学ぶ約１５時間の講座受講を
必修とし、優秀な人材を選別してマーケティングに生かせる
デジタル技術を教える。
三菱地所がデータ分析の手法を長時間かけて学ばせるのは
産業界でも珍しい。

三菱地所と言えば丸の内の大家さん
丸の内はビジネス街の最高峰
誇り高き大人たちがこの街を謳歌する。

オフィスビル、そして商業施設が所狭しと立ち並ぶ
日本屈指のビジネス街

この街には選ばれし者しかいない。
皆、この街へと誇りを胸に抱いている。

よく働き、よく遊ぶ。

そんな三菱地所のエリート達が勉強すれば　それは凄い力になります。
三菱地所の株も上昇しそうです。
三菱地所の株主ではありませんが三菱地所物流リートの
株主なので注目しています。

【NHKスペシャル】中流危機を越えて
第2回賃金アップの処方せん?リスキリング
視聴しました。
リスキングによってデジタルを学び年収を上げる

年収大幅増で株価爆騰　　年収大幅増は従業員の
モチベーションを高め、業績を拡大し、株価を
上げるといえそうだ

今後の投資先にはリスキングに力を入れている会社の
株を買うことです。


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円高でも米国債権投資

日経新聞の記事から
世界で株式やコモディティの相場が急落し　節目となる
水準を相次いで割り込んでいる。
ＮＹ株３万ドル割れ　原油８０ドル割れ

米２年債利回りは４%超え

米国債権の投資で一番怖いのは円高です。

円安の時買って売却の時円高になっていれば損します。

そうなった場合は米ドル外貨ＭＭＦでプールして
円安になるまで待つか　それかドルのまま米国株でも
買うことです。

１０年２０年３０年の長期で見た場合　
残念ながら国力の低下する日本は円安になります。

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ＮＹ株 ３万ドル割れ 株式より債権に投資

日経新聞の記事から
ＮＹ株　年初来安値更新　２万９５９０ドル４１セント
急速な金利引き上げて景気後退を懸念
リスク資産の売りが広がる　
債権市場では米長期金利が１２年半ぶりの水準に急上昇し
１０年物国債利回りは　３．８２％
２年債も一時４．２７％台
株式相場の重荷となった

米国では１１月上旬の中間選挙を経て、通常は年末に
がけて株式相場は上昇する傾向にありますが
今年はサンタクロースは来ないかもしれません


景気不安に加え、債券利回りの上昇で株式の分は悪い

米国の投資適格債権の利回りは5%と高水準
１年物の財務省短期証券(Tビル)の利回りは４%超え
元本がインフレ率に連動する「シリーズⅠ」と呼ばれる
貯蓄用の米国債は９%台の利率で人気を集める
貯蓄口座でも年３%の利率を提供する地方銀行が出てきた
半面　高配当株のETFから資金流出が目立つ

知らない名前の債権が一杯ありますが　どうやら
今の時期は株式投資をする時期ではないです。

債権のほうが利回りが高く安定しています。
つまり低リスク　高リターンです。

ここは素直に米国債券の投資に徹したほうがいいのかも
しれません。

これだけ高利回りというのは滅多にないことなので
考えようによっては米国債券投資には千載一遇のチャンスです。


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円安阻止 円買い介入 ２４年ぶり 円安はいつまで続くか?

日経新聞の記事から
政府・日銀は１９９８年６月以来　約２４年ぶりに
円買い・ドル売りの為替介入に踏み切った
日銀が金融政策決定会合で大規模な金融緩和を維持する
ことに決め円安・ドル高に拍車がかかっている
輸入物価の高騰で家計の負担増につながる円安を阻止する
姿勢を示した。
介入は利上げ伴わず　原資の外貨準備に限界

政府と日銀が介入しても円安は止められないでしょう

円安が止まるとすれば米国が利上げをやめた時でしょう


米国金利を予測するには

https://www.cmegroup.com/ja/trading/interest-rates/countdown-to-fomc.html

CMEの FedWatch ツール を使って、
FOMCでの政策金利変更の可能性について、
最新の実現確率を把握する


どうなるかは、わかりませんが
米国の金利上昇は年内は続き来年に終了するのではないかと
言われています。　

つまり今年一杯は円安傾向が続くということです。

円安が続くならば　円安の恩恵を受ける銘柄を
買うことです。

国内の輸出銘柄　インバウンド銘柄に投資することです。

それか　そのものスバリ高利回りの米国債券に
投資することです。



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確実に有効な投資法 小型株効果

小型株効果とは、小型株の運用成績が長期間では
大型株を上回る現象を指します。
この事実は確度の高いデータを明示した複数の論文で
既に証明されています。

株式投資の世界で「確実に有効な投資法」というのは
少ないのですが。その稀有で貴重な投資法の一つが
この小型株効果なのです。


日経新聞の記事から
中小型株に「仕込みの秋」
うごめくアクティビスト(物言う株主)

アクティビストが狙う企業は一般的に
１　PBR（株価純資産倍率）が低い
２　外国人株主が多い（安定株主が少ない）
３　現金や有価証券が多い

ただ日本のアクティビズムの特徴として
数百円規模の中小型株が狙われやすい



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投資をしながら自由に生きる

• 作者: 遠藤 洋
• 出版社/メーカー: ダイヤモンド社
• 発売日: 2022/02/02
• メディア: Kindle版

米長期金利 ３.５%超 Ｊ－ＲＥＩＴ下落

日経新聞の記事から
米10年物国債利回りが「天井」上回る3.５％超に
３．５％は６月の水準で「天井」と意識されてきたが
当時の想定を上回る

国内の金利が上昇しなくても米国金利が上昇しますと
Ｊ－ＲＥＩＴは下落します。

どうして米国の金利が上昇するとＪ－ＲＥＩＴが
下落するのかというと　米国債の利回りが上がると
相対的にＪ－ＲＥＩＴの利回りの魅力が薄れ
外国人投資家の資金が流出　あるいは流入しなくなります。

６月に米10年物国債利回りが3.５％に迫る水準に
東証ＲＥＩＴ指数は６月中旬に大幅下落した。

今後のＪ－ＲＥＩＴ価格も米国長期金利の動向に
左右される。
一方で　分配金の安定性は高い水準にあるため
６月のように急落すれば積極的に投資したい

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米長期金利上昇 米国債買い時か

日経新聞の記事から
米債券市場で長期金利の指標になる10年物国債利回りが
一時３．５１％台まで上昇
１１年ぶりの水準　大幅利上げ継続の観測に米国債利回りに
上昇圧力をかけている
一般的に景気の先行き不安が強まる局面では「安全資産」の
米国債に買いも入りやすくなる。
だが現在はインフレの長期化で債権の利子収入が目減りすることを
警戒し、押し目買いの動きは限られている
年限の短い米国債は買いにくいとみる

ということですが１０年債を買ったらいいのかもしれません
米国はインフレで利子収入が目減りするかもしれませんが
米国金利が上がれば円安が更に進むので日本の場合は、
利子収入は増えるかもしれません

どちらにしても債権投資が出来る時期になったということです。
今までは　あまりにも低金利なので債券投資に
投資妙味がなかったですが、金利が上がってくると債券投資に
投資妙味が出てきます。

分散投資に面からみても債券投資は有効です。

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止まらぬ円安 縮む日本 中流階級没落

日経新聞の記事から
ドル建てＧＤＰは、30年ぶりに４兆円割れになり
４位のドイツとほぼ並ぶ見込みだ
ドル建て日経平均株価は今年２割安に沈む
賃金も３０年前に逆戻り　日本の購買力や人材の
吸収力を低下させている
経済構造の転換が急務だ
このままいくと日本は世界第４位の経済大国になって
しまいます。
インドにも抜かれたら世界第５位です。

【NHKスペシャル】
中流危機を越えて第1回〜企業依存を抜け出せるか：没落する中間層。
を視聴しました。
給料が１０万円も下落して住宅ローンが返済できずに
家を売却しても　借金は残ります。

給料の減少分を株式投資で補おうとする若者達
２０代から３０代を中心に定員がすぐに埋まるそうです。
株式投資セミナーには若者達がたくさん映っていました。
これにはちょつと驚きました。　
昔はこうした株式投資セミナーは
どちらかというと高齢者達が　多かったのですが
今の主流は若者達です。
それだけ生活が苦しいのでしょうね


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「全国旅行支援」今秋中にも 旅行銘柄上昇か

日経新聞の記事から
近隣地域に限る「県民割」から切り替え
全国の旅行を対象にする。
代金の割引とクーポンを合わせて1日１人当たり
最大１万１千円補助する
コロナの感染需要や秋冬の観光需要を踏まえて判断する
制度の導入可否は都道府県が判断する仕組みとする

まだどうなるかは　わかりませんが順調にコロナが
収束していけば旅行需要は確実に増えます。
インバウンドも入国者の規制をなくしますから
徐々に増えていきます。

旅行　ホテル　飲食　航空　鉄道　レジャー等は確実に
売上は増え株価も上がります。

今のうちに買っておいて上がった売却益で旅行を
楽しむのもありです。

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最後の逃げ場は高配当株

日経新聞の記事から
投資家が守りの投資先が絞られている。
インフレ退治のため世界中の中央銀行が一斉に金融引き締めに
走り、その終わりがいつになるかは不透明だ
長期にわたって株式相場が低迷するとみられるなか
医薬品などのディフェンシブ株も割高感が強くなった
最後の頼みは　出遅れ感の強い高配当株だ
ディフェンシブ株も下落する中
高配当株は下落が限定的になる


私の保有している米国株でも上がっているのは
ＩＢＭ　Ｐ＆Ｇ　　ＪＮＪ
ものの見事なまでの高配当株です。

しかし今は地合いが悪いのであえて投資する時期では
ないかと思います。
機関投資家は投資が仕事ですから休むわけには行きませんが
休むも相場ですから無理して個人投資家は投資する必要はありません

それでも投資するのならばインバウンド銘柄です。
旅行　ホテル　飲食　航空　鉄道　レジャー等は上がる可能性高し
株主優待も充実していますから買っても損はしないでしょう

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アドビ デザイン共同編集のフィグマ買収 株価上昇か

日経新聞の記事から
製品デザインなどの共同編集ソフトを手がける
新興企業のフィグマを２兆８７００億円で買収する
デザイン向けのサービスを拡充するのが狙いで同社としては
過去最大の買収となる

他のデザイナーが公開したファイルを複製して利用したり編集して
再公開したりできる機能を備えたりすることで　フィグマを
利用するユーザーの交流活性化を促している
特に若い世代に人気が高く　
こうした点にもアドビは目を付けたとみられる

アドビは「フォトショップ」や「イラストレーター」といった
デザインソフトの老舗だ

アドビは配当金はくれない会社ですが成長性に期待して
購入しています。

配当金はくれなくても株価が上がればそれでいいのです。
今回の買収が株価が上昇するか?
株主なので注目しています。


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米金利 年内4％超えか 米ドル外貨ＭＭＦ金利上昇

日経新聞の記事から
インフレ退治優先の為　米連邦準備理事会が大幅利上げを加速させる
という見方が強まり、市場では年内に政策金利が4％を超えるという
予想も出始めた

金利が年内に4％を超えれば米国株は大暴落します。
米ドル外貨ＭＭＦは1.914%と上がってきました。
政策金利が4％を超えれば米国外貨ＭＭＦは金利上昇が
上昇します。

この米ドル外貨ＭＭＦは自動的に貯まっていき増えていきます。

米国株の配当金が米ドル外貨ＭＭＦに振り込まれるからです。
何もしなくても自動的に増えるシステムになっています。
これに金利が上昇しますから更に増えます。


私の保有している株でアマゾンとアドビは無配ですか
それ以外は配当金が入ってきます。

その中でもＩＢＭ　Ｐ＆Ｇ　ＪＮＪの3社は連続増配企業です。
だから毎年配当金は増えます。

ＳＢＩ証券でもバンガード 米国情報技術セクター ETF VGT
バンガード 米国ヘルスケア セクター ETF VHT
少ないとはいえ配当金が米ドル外貨ＭＭＦに振り込まれます。
そして高配当のＥＴＦ　バンガード 米国高配当株式ETF　VYM
この３本のＥＴＦはＮＩＳＡで購入しているので　米国の税金は
かかりますが日本の税金はかかりません。

長期金利は政策金利が上がったからといって必ずしも長期金利が
上がるわけではないですが　米ドル外貨ＭＭＦは政策金利が
上がれば金利は上がるので恩恵は受けられます。

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物価高大幅利上げ 米国債券投資

日経新聞の記事から
８月の米消費者物価指数の伸びが市場予想を上回り大幅利上げ継続や
景気悪化の懸念かせ売りが膨らんだ

米債券市場では政策金利の動きに敏感な２年物国債利回りが一時
3.７％台後半と約１５年ぶりの高値
長期金利の指標となる０年国債利回りは一時3.４％台半ばと３カ月ぶりの高値
米金利上昇でドルが買われ一時１ドル＝１４４円台後半まで下げた


株は暴落しましたが債権の金利は上昇しています。
日銀は為替介入の準備を始めたので一時的に円高になるかもしれません

一時的に円高になった時に米国債権に投資することです。
債権投資するのなら金利上昇で価格が下落し利回りは上がっています。
いい時期でしょう

今は株式投資をするよりは米国債権投資のほうがいいのでは
ないでしょぅか？
あえて無理して「火中の栗を拾う」必要はないと考えています。

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米国債権 利回り上昇か?

日経新聞の記事から
米国債金利の上昇を見越して　大手企業の社債発行が急増している
量的引き締めの加速も重なり長期金利上昇の勢いかが強まる可能性がある。
政策金利の引き上げて国債利回りが上昇
社債の発行利回りも連動して上昇
年初の２.５%から5%と上昇

１０年国債利回りも３.１%から３.３%に上昇
社債の発行拡大で海外マネーが米国に流入し
円安が進む恐れがある

円安は進むかもしれませんが債券投資には投資妙味が
出てきます。
今までは低金利でしたが金利が上昇
あとは　一瞬の円高の時を狙って米国債券を買うことです。

今まで債券投資をしてこなかったのは利率が
あまりにも低かったからです。

分散投資の意味からも債券投資のチャンスです。


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入国者上限 撤廃を検討 インバウンド銘柄上昇

日経新聞の記事から
政府は10月までをメドに新型コロナの水際対策で
導入している１日の入国者の上限を撤廃する調整に入った
現在の１日５万人の制限をなくす

主要７カ国でコロナ対策で入国者数の上限を設けているのは日本だけ
観光やビジネスなど外国人が来日しやすい環境を整え、経済の
底入れにつなげる
円安に伴うインバウンド増加の経済効果も期待する

入国者数の撤退が進めばインバウンドは増えますね
特に今は円安なので外国人は日本に来たくて来たくてたまらないでしょう


旅行　ホテル　航空　鉄道　百貨店　レジャー施設
観光地　

コロナ禍前よりは確実に良くなりますから
これでインバウンド銘柄の株価は上昇します。

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１日５分の分析から月13万円を稼ぐExcel株投資　超効率的な「ファンダメンタル分析」入門

• 作者: 森口 亮
• 出版社/メーカー: KADOKAWA
• 発売日: 2022/04/30
• メディア: Kindle版

百貨店 若者向け化粧品拡充

日経新聞の記事から
そごう・西武は、旗艦店で20～30代向けブランドを増やす。
Ｈ２０は主力店で低価格ブランドを７倍にした
新型コロナ禍の行動制限が解除されてから、仕事やレジャーの
外出機会が増加、化粧品の需要が回復基調にあるのを好機とみて
客層を広げる

Ｈ２Ｏは阪神梅田本店の化粧品売り場を２倍に拡大した
数百～数千円程度の低価格品を７倍の約７０ブランド
韓国コスメを５倍の約１０ブランドに増やした
いずれも１０～２０代の支持を集めドラッグストアや
専門店で購入される低価格化粧品をＨ２Ｏの手厚い
接客で販売することで差異化する


庶民的な阪神百貨店なら低価格でも行けるかもしれません
これが高級百貨店のイメージが強い阪急百貨店なら
低価格化粧品は売るとイメージダウンになる

Ｈ２Ｏは百貨店でも高級百貨店の阪急百貨店と
どちらかというと庶民的な阪神百貨店の２種類の
異なった百貨店を持っているのが強い

三越伊勢丹なんかは　三越も高級　伊勢丹も高級
どちらも高級百貨店のイメージが強いから顧客により
切り分けができにくい。

スーパーから百貨店は高級と庶民的な２種類の形態を
持つのがＨ２Ｏの強みです。

株主なので注目しています。

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マイナス金利が円だけに 円安、一層加速も

日経新聞の記事から
円が主要国で唯一「マイナス金利通貨」になる可能性が
高まっている。
マイナス金利を続けているのは日本とスイスのみだが
そのスイスも近く利上げし　マイナス圏から脱却する

日本のマイナス金利が世界で際立つことになり
円を売ってドルなど高金利通貨などを買う「キャリー取引」が
拡大するとの見方が多い。
円キャリーは円を売るため円安は加速する

金利差　
ノックアウト・オプション
キャリー取引

これだけ円安を加速させる要素が並ぶともうこの円安の
大きな流れは止まらないでしょう

一時的に政府の介入で円高になっても長期的には日本と米国の
国力の差が通貨に反映されます。

円安になれば輸入品は上がるからインフレになります。

デフレからインフレ　円高から円安
今までとは違った資産運用をしないといけなくなるかもしれません

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円安が生む新たな「円売り」円安 更に加速！

日経新聞の記事から
中小企業を中心に定着しているドル調達の手法
「ノックアウト・オプション」がこの背景の一つだ

為替水準が一定水準を超えた円安になるとドルを買う権利が消滅する
仕組みのため、権利消滅に伴いスポットでの円売り・ドル買いを
強いられる企業が多くなっている
円安がさらなる円安を呼び込む構図が起こりかねない

難しいことはよくわからないですが
１４０円を超えると新たにドル買いに動く必要があるみたいです。
そうなると当然のことながらドル高　円安になります。

日経新聞の記事によれば
ドル実力　過去最高
４０年ぶりのベースで利上げを進めておりドルに投資家の
資金が集まる

資源価格の高止まりが通貨安と組み合わさって貿易収支が
悪化し　それが更なる円安を招く

どうあがいてみても　ドル高・円安の流れは強まりそうですね
だとしたらここは素直にドルに投資したほうがいいのかもしれません

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世界り実質金利 プラスに 債権だぁ！

日経新聞の記事から
インフレの影響を加味した世界の実質金利が2年半ぶりの
プラス圏に浮上
実質金利がプラス圏に浮上しリスク資産が売られた
リスク資産に強い逆風

「今後、実質金利は更に上昇し引き締めが本格化する
　株式などのリスク資産の下落はこれからが本番になるだろう」

金利が上がれば債権は下落するので利回りは上がります。
利回りの上がった債権を買うチャンスです。

債権をじっくりと保有して利子を得ながら次の株価上昇を
待ちましょう！

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円急落 １ドル＝１４４円高 １５０円まで行くか？

日経新聞の記事から
利上げを急ぐ米欧とは対照的に日銀は緩和を維持し
金利差拡大は揺るがないとみた海外ヘッジファンドが
円売りの自信を深めている
主要通貨で下落率は最大　下落に歯止めがかからない


日本の株は内需はダメですが　輸出は追い風になりますが
原材料費が値上がりになるのでその分利益は減ります。
必ずしも追い風になるとは限らない
インバウンドもまだ入国数を制限しているので円安が追い風にならない

過去円高の時に買っていた
米国株や海外の株式やREITや債権は上がります。

輸入品は上がるから物価も上がります。
海外旅行は　なかなかまだ行けそうもありませんが
行けばお金の減少額に驚くことでしょう

問題はこれから先です。
更に円安が進むとなると空恐ろしいことになります。

今まで長年デフレしか経験していない日本人がインフレという
逆の経験をすることになります。

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アマゾン 処方薬ネット販売 医療ヘルスケア業界を変革

日経新聞の記事から
中小薬局と組み、患者がオンラインで服薬指導を受ける
新たなプラットフォームをつくる方向だ
来店不要になり患者負担が軽くなる
アマゾンの参入は、海外に比べて遅れている医療のデジタル化を
後押しする

アマゾンは米国では、医療サービス買収で多角化している
米国ではちょつとした風邪や体調不良を診る初期診療と
専門的な診療を必要とする２次診療がある

アマゾンは会員制で初期診療を提供する「ワン・メディカル」を買収
会員は対面で医師の診療を受けられるほか　２４時間体制で
オンライン診療や訪問診療も提供されている

アマゾンは既に高齢者向けのヘルスケア会社も買収しており
将来的には会員向け有料サービス「アマゾンプライム」に
ヘルスケアーサービスを組み込み、差別化を図る狙いだ

これはいいですね　米国で成功すれば将来的には
日本でも展開して欲しいところです。

今後の業績拡大で１株当たりの利益は増加し
長期投資に適した銘柄と言える。

ヘルスケアの参入は
アマゾンの株主なので注目しています。


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株主優待 ３年で５０社減

日経新聞の記事から
自社製品の送付など株主優待制度を廃止する企業が相次ぐ
オリックスや日本たばこ産業などか廃止を決め
実施企業は３年で５０社減った

オリックスは株主優待狙いで買った株ですが買った途端に
株主優待廃止を宣言
　-950円の含み損を抱えています。
株主優待をなくした分だけ配当を増やしますが
株価が下落してはどうしようもないです。


一応　３年は継続するみたいなので株主優待があるまでは
保有し続ける予定です。
３年後には株主優待はなくなりますが　その時売却しようと
した時に含み損になっていると売れません

私の保有している銘柄で株主優待を廃止するとはっきり
言っているのはオリックスのみです。

三越伊勢丹　東急不動産　ソニー　阪急阪神　Ｈ２Ｏ
モーニング　テルモ等は　特に廃止は言っていません

株主優待ですが　長期的には廃止する企業が増えていくかも
しれません。

機関投資家は　株主優待よりも配当金を好みますから

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オフィスＲＥＩＴ復調は本物か？

日経新聞の記事から
オフィスＲＥＩＴが回復している
東証ＲＥＩＴ指数の用途別オフィスは８月３０日に
年初来高値を付けた
景気後退懸念の高まりや来年のオフィス大量供給を控え
持続的な成長戦略も問われている

「2023年問題」で東京のオフィス賃料が来年下落？
東京都心５区で新たに供給されるオフィスの床面積は
２０２２年の４倍に増える


２０２３年は虎ノ門ヒルズステーションタワー
２０２５年は高輪ゲートウェイシティ
２０２７年は東京トーチ

続々と立地の良い場所に最新のオフィスビルが作られます。

コロナ禍によるテレワークの普及で　縮小したりあるいは東京以外の
安い地域に移動したりして以前ほどにはオフィスはいらない

こうなってくると東京と言えどもオフィス賃料は下がる

オフィスＲＥＩＴはビルの競争力で選ばれます。

東京で生き残るのは　渋谷　六本木　虎ノ門　丸の内　高輪あたりか

「そこで働いているだけでカッコいい」と思える地域の
　オフィスＲＥＩＴなら上がるでしょう

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円安進行 どこまで １ドル＝１４７円まで行くか？

日経新聞の記事から
円相場が24年ぶりに１ドル＝１４０円の節目を超えた
米連邦準備理事会は利上げの強い意欲を持つが日銀は
金融緩和を続ける方針　
金利の高いドルが買われ　円は売られやすい状況が続く

日本で米ドル需要が高まり強まる円売り圧力で
円安が更に進むとの見方が広まっている

１ドル　１４０円が１４７円まで行くのではないかと
言われています。

今は円安で米国債を買うのは躊躇しますが　更に円安が
進むのならば　米国債を買ってもいいかもしれません

日本と米国の経済力から見ても長期的には円安傾向か
通貨の価値は経済力で決まりますから
実質GNPの差は　２０５０年には５．３倍に拡大

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百貨店外商 ４０代以下の富裕層に的

日経新聞の記事から
百貨店で「外商」と呼ぶ富裕層向けのサービスの若返りが
進んでいる。
コロナ禍からの回復局面では株式などの資産価値が上がった
一方で旅行は制限されたために膨らんだ富裕層の消費意欲は
時計や宝飾品などの高額品に向かった
外商顧客の若返りに取り組むのは、百貨店の収益構造が
揺らいでいるためだ。
訪日外国人と駆除もコロナ禍で消えた
残された強みが富裕層顧客だが、若い世代を引き込まなければ
先細りになる。
富裕層は複数の百貨店の外商を使い分けることが多く
他社との差異化も欠かせない。

富裕層に目を転じると　日本で資産１００万ドル(約１億３８００万円)
保有する富裕層は３６５万人　米国に次ぐ２位で３位にも２倍以上の
差をつけている

訪日客が喪失し頼みは富裕層
三越伊勢丹などの百貨店は富裕層を狙う。

保有している東急不動産も株主通信で富裕層を狙っていると
言っていました。

結局　これからは富裕層に強い企業の株が上がりそうですね

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９月は中間配当・株主優待権利取りの月

９月は過去５年連続高の実績
月初めは９日のメジャーＳＱに向けて警戒感の強い市況が予想される
ただ９月は何といっても３月期決算企業の
中間配当・株主優待権利取りの月です。

下落したら買い時です。
９月に買えば　株主優待と配当の両方が狙えます。

入国者数も５万人に引き上げるのでインバウンド銘柄で
株主優待があり配当利回りが良い企業であれば
更に株価の値上がりも期待できます。
いいとこずくめですね


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