株高・債券高が同時進行 米利下げ転換を意識

経新聞の記事から
米国の早期金利下げ観測を背景に、株式と債券の
同時高が進んでいる、
金利低下を起点に世界で株式が買われ。代表的な株価指標は
３年ぶりの上昇率を記録した。

米国の金利低下で債権を買う動きが世界に波及した。

金利が下がれば必然的に債券は上昇します。
今のうちに買っておくといいでしょう

１１月の月間騰落率は米国株　新興国株　米低格付け債と
全て上昇しました。

このまま順調に来年、金利が低下していけば株も債権もどちらも上昇します。

投資家にとっては理想的な状況です。

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大阪、オフィス価格上昇率 世界１５都市で最大

日経新聞の記事から
日本不動産研究所によると１０月時点のオフィス価格上昇率は
大阪が世界の主要１５都市で最も大きかった

東京も３位　一方ニューヨークやロンドンは下落した

大阪のビジネス街として人気なのは梅田
大阪は梅田に近ければ近いほど、オフィス人気が高い

企業はまず梅田エリアでオフィスを探す。
そこで、条件が合わなければ、淀屋橋　本町へと移っていく

御堂筋線から外れた　堺筋線　四つ橋線は賃料を下げても
企業は反応しないケースがある

大阪はとにかくにも梅田と御堂筋線

梅田は阪急阪神村　梅田のオフィス価格が上昇すれば
阪急阪神ホールディングスにとっては追い風になります。

うめきたは、大阪の麻布台ヒルズですね


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国内オフィス投資に変調

日経新聞の記事から
国内のオフィスビル投資に変調の兆し
欧米市況悪化の余波で海外勢は４年ぶりに売り越し
賃料も新型コロナ禍を経てなお下がり続けている。

同じ不動産でも住宅やホテルなどの需要は底堅いが
国内の不動産投資信託(ＲＥＩＴ）の４割はオフィスが占めている

オフィス系ＲＥＩＴは苦しいかもしれません

次から次へと新しいオフィスが登場しています。

麻布台ヒルズが１１月２４日開業

渋谷サクラステージが１２月１日開業

こんな場所で働きたい　と思うような所にオフィスが
ないと　人が集まりません

東京でも丸の内やヒルズ　渋谷にあるオフィスは、人が集まるでしょう

最近は各不動産会社の「大家」さんが、出社してもらおうと運動を促しています。

出社すると健康になれる。オフィスのイベントが楽しい
そうした差別化した仕掛けを作らないとテナントが集まらないのです。

立地が良くて出社するのが楽しい仕掛けのあるオフィスが生き残ります。



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アマゾンの衛星 ＮＴＴやスカパーに提供

日経新聞の記事から
ＮＴＴやスカパーはアマゾンが実現を目指す衛星通信を使った
インターネット接続サービスを日本の企業や自治体に売り込む
山間部や通信の途絶えた被災地でもネットにつながるという

提供エリアの拡大と非常時の通信回線の確保につなげる

アマゾン　ＮＴＴともに売上は増えます。

つまり株価上昇です。

アマゾンの株主なので注目しています。



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東急、渋谷をＮＦＴ体験の場に

日経ＭＪの記事から
東急は渋谷の街で非代替性トークン（ＮＦＴ）を使って
デジタルとリアルを組み合わせた体験サービスを提供する

ＮＦＴをためる機能の付いたカードを販売し、イベントの参加者が
飲食店などで使えるＮＦＴを獲得できるようにする

ＮＦＴの所有者と会員組織も設立
メンバーらの交流を促して渋谷の活性化につなげる狙いだ

今回の体験を通じてリアルな施設に加えてデジタル上でも
エンターテインメントシティを実現させる考え

渋谷はウェブ３などの先端分野を扱う企業が多数進出している。
ビジネスパーソンが多く　ＮＦＴの需要が見込める

これは渋谷だから出来るのかもしれませんね
ＩＴエンジニアやクリエイター
そして若い人も多く　ＩＴ企業が集積しています。

まさに　エンタティメントシティＳＨＩＢＵＹＡ　ですね

渋谷の街が面白くなりそうですね

東急不動産の株主なので注目しています。

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阪神タイガース日本一は、株価上昇のアノマリー(経験則)

阪神タイガースが３８年ぶりに日本一になりました。

阪神タイガース優勝の翌年には株価が上昇するという
アノマリー(経験則)があります。

前回日本一になった１９８５年の翌年１９８６年には
株価が４２．６％も大幅上昇　
その後のパブル経済の導火線ともなった

来年は新ＮＩＳＡも始まります。
更に人手不足で賃金が上がりやすいです。
デフレ脱却になれば　株価上昇です。

夢の再来なるか？


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米国株は やはりテック株が強い

日経新聞の記事から
１０月の米雇用統計や物価指標が軒並み市場予想を下回り
ＦＲＢの追加の利上げをする必要が薄れている。
２０２４年利下げの期待が株買いを促している

中でも金利上昇が追い風になりやすいテック株

マイクロソフトとエヌビディアの株が最高値

大型テック株の資金集中が今年の米国株式相場の一つの特長

米大統領の任期３年目にあたる年は感謝祭から年末までの
Ｓ＆Ｐ500の上昇率は平均２．４９％と全体の１．４３％を上回る。

サンタクロスラリーは　米国大型テック株とＳ＆Ｐ500は上がるだろう

押し目待ちに押し目なし



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世界の都市力、東京が３位

日経ＭＪの記事から
森記念財団都市戦略研究所が発表した世界都市ランキングは
東京は8年連続となる３位

居住や交通・アクセスの分野で順位が上がったが、新型コロナの影響で
経済分野が１０位まで後退

国内の都市では大阪が３７位　福岡が４２位

東京が新たな価値をつくるためにはスタートアップ企業や
企業人材の育成、海外投資家の誘致など様々な課題がある


麻布台ヒルズが１１月２４日開業

東京って写真を見ながらいつも思うのですが、高いビルが多いですね
でも　その高いビルの間には低いビルが沢山あります。

あの低いビルを６０階建てのビルにまとめてしまえば
麻布台ヒルズみたいに緑の敷地を増やせると思うのですけどね


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驚きの社員食堂 社員が思わず出社したくなる

週刊東洋経済の記事から
社員食堂はオフィスビルに人を引き寄せる
「キラーコンテンツ」になっている。
九段会館テラスの地下１階に九段食堂はある

午前１１時から午後２時までの３時間だけ
オフィス就業者が利用する社食になる。
外来者も利用可能

東急不動産から示された開発キーワードは
「健康推進とコミュニケーション」

食堂に来ると健康になり、会話が弾むようなメニューの提供や
食堂の設計を心がけた

驚きなのは食材の質だ
大阪湾の金太郎いわし、宮崎の日南どりなど、地方の名産品を
食材として使用

利用者からは「おかずはもちろん、ご飯やみそ汁が絶品　毎日食べたくなる」

オフィスビルの差別化には社食も一役買います。

東急不動産は、オフィスビルの差別化に社食を使ってきます、
食を通じてのコミュニケーションが、今のオフィスでは重要視されます。

とにかくにも社員がオフィスに出社したくなる仕掛けを作ることです。

東急不動産の株主なので注目しています。


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ＮＴＴ 自動運転へ基盤づくり

日経ＭＪの記事から
ＮＴＴが国内で自動運転サービスに参入する。
２０２５年以降　自動運転用のソフトやセンサーを
組み込んだ車両を自治体や運航業者に提供する。

まずコミュニティーバスから始め、将来的にはタクシーなどにも
拡大する。

運転手不足の深刻さが増す中、自動運転の普及を通じて
地域の交通網維持につなげる。

タクシーの自動運転は、どこに行くか決まっていないので
難しいかもしれませんが
バスは路線が決まっているのて難易度は低いですが
それでも自動運転は技術的には難しいです。

バスが自動運転できるのならば鉄道やモノレールは線路の
上を走るので、難易度は低いです。

自動運転になれば、過疎地のバスの運行やタクシー不足
トラックの不足も解決するかもしれません

この自動運転にＮＴＴが成功したなら株価急騰でしょうね


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米国欧州英国 来年半ば 利下げか？

日経新聞の記事から
市場では米国欧州英国の中央銀行が、２０２４年に
利下げに転じるとの観測が強まっている。
インフレ鈍化や景気減速を背景に、早ければ来年半ばにも
利下げを開始するとみる

まだどうなるかはわかりません

インフレが鎮静化しないことには、期待とは反対に利上げに
転じるかもしれません。

観測どおりに利下げになれば恩恵は大きいです。

米国株式は、ハイテク企業が　高金利をもろともせずに上がっています。
マイクロソフトは上場来高値更新　
今後１年間の目標株価は４２５ドル


不正や問題を抱えている上場企業に空売りを仕掛けて株価下落時に利益を
上げてきた「空売り王」はチェイノス氏
下がらぬ株に「空売り王」は受難しています。

中長期的に右肩上がりを続ける米国株ですが、これで金利が下がれば
株価上昇の追い風になります。

ＲＥＩＴも金利が下がれば、上がります。

債権は買った時期にもよりますが　高金利の時に買っておいた債権は
金利が下がれば上がります。
金利が下がる前に買っておくといいでしょう


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東京オフィス消耗戦の幕開けか？

週刊東洋経済の記事から
都心で大型ビルの供給が相次ぎ　供給過剰で競争激化
中長期的にもテレワーマの普及で需要減少
都心ではオフィス大余剰時代を迎えつつある

東京都内でオフィス需要が高いのは渋谷区渋谷
や千代田区丸の内
商業や娯楽などのオフィス以外の機能が充実しているエリア
こうしたミクスドユース（複合利用)の街に企業のオフィスを構えると
社員の出社が促進されるだけでなく、採用面でもメリットがある

こうなってくると　渋谷は東急村　丸の内は三菱地所が大家さん

東急不動産と三菱地所は、勝ち組不動産会社


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アマゾン 米国で新車販売 次は何を販売するのか？

日経新聞の記事から
アマゾンは、韓国の現代自動車と戦略提携すると発表した
２０２４年に現代自動車の新車販売を始める

新たな仕組みでは消費者がアマゾンで車を探し
車種や色。希望するオプションなどを選ぶ

車がアマゾンで買えるとは驚きです。

元々アマゾンは、本の販売から始めて扱う商品を増やしてきました。
今や物販だけでなく　ビテオや音楽も販売しています。

アマゾンはペット保険を扱いしまたが　将来は、人の生命保険や損害保険も
扱うかもしれません。

ホテルやチケット　航空券　旅行関連も扱うかもしれません

アマゾンケアの遠隔医療や衛星通信等も将来は
日本に投入されるかもしれません

株主なので注目しています。

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米国株は利益成長もマグニフィセント・セブン頼みです。

マイクロソフト　グーグル　アマゾン　アップル　メタ　エヌビディア　テスラ

等のマグニフィセント・セブンは上がっていますが、
それ以外のＳ＆Ｐ５００銘柄は下落しています。

極端な話　Ｓ＆Ｐ５００のインデックスを買わずに
マグニフィセント・セブン銘柄を買ったほうがパーフォマンスはいいです。

マグニフィセント・セブン銘柄は米国最強企業です。


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債券投資の期待が高まる

日経新聞の記事から
世界の投資家が債券に対する強気の見方を強めている
機関投資家は米国の利上げは終了したと考える割合は７６％

市場参加者は利上げの終了を見込み、金利低下（債券価格は上昇）
への準備を進めている。

２０２４年に好成績を上げる資産として投資家は、
債権が株式を大きく上回った

債権の利回り低下を見込み多くの投資家が債券投資に積極的に
なっている

利上げが終了したのならば、これ以上は金利は上がらないので
債権価格は下がりません。

債権価格はここが底でしょう

後は金利が下がれば必然的に債券は上がります。

今のうちに米国債券を買っておくといいでしょう


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マイクロソフト ＡＩ半導体を自社開発

日経新聞の記事から
マイクロソフトは人工知能の処理に最適化した半導体を自社開発
したと発表した。
２０２４年から利用を開始する。
生成ＡＩの動作を速めて、利用コストを減らす。
グーグルなどに続く動きでソフトウェアに強い巨大ＩＴ企業が
ハードウェアを一体開発する流れが加速してきた。

半導体の自社開発によつてＡＩの運営コストを３分の１に削減できる

ＡＩ半導体と言えばエヌビディアが約８割の世界シェアを握っていますが
ＡＩ開発企業には調達費用が重荷になっています。

そのためグーグルやアマゾン　アップルも半導体を自社開発しています。

エヌビディア株か゛最高値更新　過去最長の１０連騰
となっていますが　ライバル企業もＡＩ半導体の開発を急いでいます。

こうなってくるとエヌビディアも　どうなるかわかりません

ＡＩ銘柄の大本命３銘柄は 　米国株レジェンド　マーティン・ワイス氏は

エヌビディア　　マイクロソフト　グーグル　だと言っています。


マイクロソフトは上手くいけば　クラウドでアマゾンを逆転し
検索でグーグルを逆転し　半導体でエヌビディアを逆転すれば
世界最強のＡＩ企業です。

株主なので注目しています。


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アマゾン好調のＥＣに転機

日経新聞の記事から
祖業の電子商取引(EC)事業はお膝元の米国でティックトックなどの
新勢力の挑戦を受ける一方でグローバル展開は足踏みする

動画で「買う」消費が台頭
ユーザーの動画視聴履歴に基づき興味のありそうな商品を推薦し
ライブ配信などを通じて消費者の購買意欲を刺激する
「インタレストコマース」と呼ばれる。

ティックトックは、ライブ配信で興味を持った商品をアプリ内で
即座に購入できるTikTokショツプのサービスを始めた

追い上げをかわすため　アマゾンは自前の物流網で迅速配送

ＪＰモルガンはアマゾンの流通総額は２０２４年には約７５兆円
を超え小売り最大手ウォールマートを抜く

そのアマゾンの力をもってしても自前の物流網を米国外に
広げるのは難しい

地場のＥＣ企業が強い韓国やタイではいまだに会員制の
プライムを提供できていない

例外は日本
物流網を強化し青森県から沖縄県まで多くの地域で
７００万点以上の商品の翌日配送が可能

日本の場合はプライムもありますから　ほぼ米国と同様な
サービスが受けられます。

アマゾンは最近　プライム会員向けにアマゾンケアの遠隔医療
を始めました。

いずれは日本でもアマゾンケアはやるかもしれません

株主なので注目しています。

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データ拠点 １０００億円投資 大阪に建設

日経新聞の記事から
シンガポールのファンド　ＳＣキャピタル・パートナーズは大阪市内で
データセンターを建設する。　総投資額は１０００億円

不動産価格が上昇するなかデータセンターの存在感が高まっている

米国にはデータセンターに特化したＲＥＩＴ（不動産投資信託）が
ありますが　日本にはありません

データセンターは５Ｇや人工知能（ＡＩ）の普及で
データ処理の需要が拡大しています。

将来性はあります。

どこかがデータセンターに特化したＲＥＩＴを出せはいいのですが


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東京に再び集う企業

日経新聞の記事から
東京に集まる企業が増えている。
２３区の転入社数は前年から１３%伸び
転出超過幅はコロナ禍前の２０１９年以来の低水準となった

経済の正常化で対面の仕事が戻る流れで。都心の利便性が見直されている

都内が拠点の企業の間でも好立地を求める動きがある
背景には人手不足がある
より好立地の場所に移転することで優秀な人材を呼び込もうとしている

東京で働く人達が　こんな場所で働きたいと思うところにオフィスがあれば
優秀な人材を雇うことができます。

　千代田区　 中央区 港区　 渋谷区

この辺りにオフィスを持っているオフィス系ＲＥＩＴは上がるでしょう

となると東急不動産　三菱地所　三井不動産
辺りか？

どっちにしろ不動産を持っなら東京ということになります。

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三越伊勢丹、営業利益６２%増

日経新聞の記事から
三越伊勢丹は２０２４年３月期の連結営業利益が前期比
６２％増の４８０億円になる見通し　従来予想を１００億円上回る

訪日客売上高が伸び最高水準に高まるほか、人件費など経費削減も進む
販売とコスト両面の対策が奉功し、中長期に向けた収益基盤も整いつつある。

増配も１０円増の２４円

今までの百貨店は斜陽産業でしたが　

△インバウンド

△外商　

△化粧品のＥＣサイト

等と

どれも高級品に強い百貨店らしい新しい稼ぎ方を見つけました。

外商も百貨店なら富裕層向けに出来ますがスーパーには出来ません

百貨店はとにかくにも　訪日客にしろ外商にしろECサイトにしろ
徹底して富裕層をターゲットにすることです。

若い人達にも　ニューリッチ層は増えていますから

株主なので注目しています。

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ソフトバンクグループ 赤字１.４兆円だが、質に変化

日経新聞の記事から
１兆円を超える最終赤字になったにもかかわらず、好調な決算
今回の赤字はアーム上場に伴う会計ルールによる面が大きいためだ

ソフトバンクグループが最も重視する指標である保有資産価値から
純有利子負債を差し引いたＮＡＶ（時価純資産）は、１６．４兆円と増えた

財務面では守りを重視してきた効果で手元流動性は５.１兆円と
２０３２年度までの社債償還分の大半を確保

保有株式に対する純有利子負債の割合を示す負債カバー率は
１０．６％と平時で２５％未満に抑える自社基準内に収まっている

本日　ソフトバンクグループ　515円安　終値　5,790円と大暴落

株価の下落は見方を変えれば有望なスタートアップ企業に比較的安い価格で
出資できる「仕込み時」ともいえる

孫正義氏は、人間の知能を超える汎用人工知能を話題に出し
運輸、製薬、金融、製造、ロジスティクスと全ての産業に影響を与える

「世界で最もＡＩを活用するグループにしたい」

と日経新聞には掲載されていましたが　どうなるでしょうか？

ソフトバンクグループという会社はよく言えば　夢のある会社
悪く言えば　バクチ的企業

上手くいけば株価暴騰ですが

しくじれば株価暴落です。

結局のところソフトバンクグループという会社は極大級のホームランか
三振するか　どっちかですね

株主なのでハラハラドキドキしています。


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半導体 能力10年で１００倍 ＡＩ半導体に活路

日経新聞の記事から
インテルＣＥＯは　人工知能（ＡＩ）は、インターネットの出現と
同じくらいのテクノロジーの進化をもたらす
半導体各社は生成ＡＩを効率的に使うための製品開発を加速している

△エヌビディア　データセンター向けＧＰＵで１強　ＰＣ向けも開発と報道

△ＡＭＤ　エヌビディア対抗の新製品を投入

△インテル　ＰＣでＡＩを効率的に動かす半導体を発売

△クアルコム　スマホやＰＣでＡＩを動かす新製品を発表

△グーグル　独自開発半導体を自社スマホ「ピクセル」に搭載

△アップル　機械学習の性能を強化した自社開発半導体をｉＰｈｏｎ15に搭載

世界の半導体市場は２０２４年に約８０兆円となる見込み

特にＡＩ半導体の市場は２０２８年には２０２１年比で１２倍の１８兆円に拡大

生成ＡＩの発展はインターネットの誕生以来の変革をもたらす

どの半導体メーカーもＡＩ半導体に力を入れているので　どこのメーカーが
最終的に勝つのかわかりませんが　半導体市場そのものは拡大します。

半導体メーカーまとめて買うのなら半導体ＥＴＦです。

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東急不動産、渋谷でマサチューセッツ工科大学と新興企業育成

日経ＭＪの記事から
東急不動産は、渋谷サクラステージで国内外のスタートアップ起業の育成に
乗り出す。
２０２４年１１月から米マサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）と
共同でディープテック（先端技術）分野の新興企業向け
育成プログラムを提供する。
将来的には１５０憶円規模のファンドも設立するなど
資金調達面も支援する
再開発でオフィス需要が伸びる渋谷でスタートアップ起業の集積を
一段と加速する

マサチューセッツ工科大学と言えば世界最高峰の工科大学　
世界大学ランキング1位　東大や京大など目じゃない

そのマサチューセッツ工科大学と組んで渋谷サクラステージに
起業家育成エリアを設ける。
経営知識や事業遂行、資金調達などについて学ぶ
３カ月の育成プログラムを提供する。
年２回に分けて約１００社のスタートアップ起業を募集する

渋谷は、活気づき魅力的な街になりますね

東急不動産の株主なので注目しています。

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アマゾン 保険代理店業に参入

アマゾンは日本で保険代理店業務に参入する

まずはペット保険　わんにゃん安心保険

年間の支払限度額は通院の場合３０万円
入院は６０万円　手術は３０万円
限度額内なら、支払い回数の制限はない

ペット保険はまずは手始めに始めたのでしょう

将来はペット保険から人を対象にした生命保険　損害保険にも
参入するでしょう

更にその先は遠隔医療や衛星通信や銀行にも参入するかもしれません

アマゾンという会社は次から次へと新しいことをやる会社なので
株主なので注目しています。

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ソニー作品の世界観体感

日経新聞の記事から
ソニーグループは２０２４年秋に東京・京橋に
アニメ「鬼滅の刃」などのコンテンツを体感できる
施設を開業する
ソニーのコンテンツだけを集めた体験施設は初めて

どのような施設なるのはわかりませんが　株主なので注目しています。

テレビやスマホはもうそんなには伸びません

ソニーの主力事業は画像センサーの半導体とコンテンツ　その中でもアニメは強い

この二つが伸びれば株価上昇です。


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米国テック５強 増益 米国ＩＴ企業は世界最強

日経新聞の記事から
米国テック企業の業績が回復傾向
マイクロソフトなどＧＡＦＡＭの９月期の純利益は揃って増益を確保
各社はコスト削減による収益改善を進めてきた

GAFAMはGoogle・Apple・Facebook・Amazon・ Microsoftの頭文字をとったもの

各社は生成ＡＩを今後の成長戦略の柱に位置づける

ＧＡＦＡＭ以外にもアドビ　エヌビディア　テスラなどか控えています。

米国ＩＴ企業はやはり強い

中国のBATH　
B→バイドゥ
A→アリババ
T→テンセント
H→ファーウェイ
等が米国ＧＡＦＡＭに対抗できると言われていましたが
中国政府の規制が強まり勢いが弱まりました。

こうなってくると　米国ＩＴ企業は世界最強になります。

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生成ＡＩで拡張 アドビ経済圏

日経新聞の記事から
３億点以上の画像がある自社サービスをＡＩ学習の強みにし、
簡単にデザインを生成できる新機能を既存のソフトに入れる
画像を作成は著作権を守り数秒で
学習素材を提供したクリエイターには報酬を

ファイアフライは「絵本を読む犬」などと描きたいものを
文章で入れると数秒で画像ができあがる
第２世代は浮世絵や水彩画など好みの参照画を
選ぶだけでイメージに沿う画像が生成される

アドヒは既に動画でも同じような事が出来る様にしつつあります。

スゴ～い時代になりましたね

生成ＡＩで成長確実なマイクロソフトとアドビに注目

スマホのように生成ＡＩなしでは生活できない時代が
近い将来訪れます。

マイクロソフトとアドビの株主ですが　どちらも保有している銘柄の中では
上がってます。　

株主なので注目しています。


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首都圏の物流施設 空室率 ７ 年ぶりに高水準

日経新聞の記事から
首都圏にある物流施設の空室率が７年だりに高い水準
電子商取引（ＥＣ）による物流需要を見込み新規竣工が
相次ぎ、供給過剰が強まった。

新たに供給される物件は立地の劣る遠隔地での開発が
目立つ。建築コストが上昇するなか、賃料は上がらず
物流施設の運営は厳しくなっている

私の保有している三菱地所物流リート投資法人も
含み損を抱えています。

一時は、コロナ禍の在宅消費で電子商取引（ＥＣ）は
伸びていたのですが、ここに来てコロナ禍の収束で
店舗に行く人達が増えました。

利回り　4.22％　ＮＡＶ倍率　0.97

株価は下落している為　配当利回りは４％超え　
悪くはない配当利回りです。

ナンピン買いするにはいい株価かもしれません

来年は物流業界が直面する２０２４年問題があります。

これが追い風になれば物流ＲＥＩＴは上昇します。


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ドコモ 吉本と組んでエンタメを展開

日経新聞の記事から
ＮＴＴドコモが吉本興業と組んでエンターテインメント事業の
拡大を目指す。
吉本のコンテンツ制作のノウハウを生かし、海外展開を視野に
入れた知的財産ビジネスを広げる
スポーツやミュージカルの興行にも乗り出し、２０２５年度までに
売上高１００億円を目指す

ドコモはここにきて　非通信分野に力を入れています。

マネックス証券と提携して金融業への進出

吉本と提携してエンタメ事業への進出

携帯電話の保有者も飽和状態　これ以上は伸びない

携帯電話を保有しているユーザーに
金融やエンタメを利用してもらって稼ぐしかありません
それと通話だけでなくビジネスへの展開です。


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世界の中央銀行 利上げ転機 日本銀行は利上げか？

日経新聞の記事から
世界の中央銀行による利上げか転機を迎えている
欧州中央銀行は利上げ見送りを決めた

昨年から急ビッチな利上げで世界の平均政策金利は
７%を超え物価上昇と逆転した。
インフレとの戦いは新たな局面に入る

第２次石油危機に伴う高インテレに見舞われた
１９８０年代は　主要７カ国（Ｇ7）の物価上昇率が
２％台に戻るまで５年以上かかった

多くの中央銀行は追加利上げの可能性を排除しないが
これ以上の利上げは景気冷やしすぎるリスクと背中合わせになる

１９８０年代はインフレ抑制に５年以上かかったということは
今回も　それぐらいはかかることを覚悟したほうがいいかもしれません

金利がこれ以上　上がらなかったとしてもインフレ抑制の為
高金利は続くでしょう

そうなると株価は５年間は低迷し続ける可能性が高いです。

しかし日本は
地方銀行　日銀会合控え上昇
日銀が超低金利政策の修正に動くとの観測が強まっている。
割安に放置されていた地方銀行が収益環境の改善期待から
株価が上昇した。

いつまで日銀が低金利を維持するかはわかりませんが
どこかで金利を上げてくるかもしれません

もしかしたら来年は欧米は金利を下げ
日本は金利を上げるかもしれません

そうなると円高になるかもしれません


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