東急不動産、渋谷でマサチューセッツ工科大学と新興企業育成

日経ＭＪの記事から
東急不動産は、渋谷サクラステージで国内外のスタートアップ起業の育成に
乗り出す。
２０２４年１１月から米マサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）と
共同でディープテック（先端技術）分野の新興企業向け
育成プログラムを提供する。
将来的には１５０憶円規模のファンドも設立するなど
資金調達面も支援する
再開発でオフィス需要が伸びる渋谷でスタートアップ起業の集積を
一段と加速する

マサチューセッツ工科大学と言えば世界最高峰の工科大学　
世界大学ランキング1位　東大や京大など目じゃない

そのマサチューセッツ工科大学と組んで渋谷サクラステージに
起業家育成エリアを設ける。
経営知識や事業遂行、資金調達などについて学ぶ
３カ月の育成プログラムを提供する。
年２回に分けて約１００社のスタートアップ起業を募集する

渋谷は、活気づき魅力的な街になりますね

東急不動産の株主なので注目しています。

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アマゾン 保険代理店業に参入

アマゾンは日本で保険代理店業務に参入する

まずはペット保険　わんにゃん安心保険

年間の支払限度額は通院の場合３０万円
入院は６０万円　手術は３０万円
限度額内なら、支払い回数の制限はない

ペット保険はまずは手始めに始めたのでしょう

将来はペット保険から人を対象にした生命保険　損害保険にも
参入するでしょう

更にその先は遠隔医療や衛星通信や銀行にも参入するかもしれません

アマゾンという会社は次から次へと新しいことをやる会社なので
株主なので注目しています。

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ソニー作品の世界観体感

日経新聞の記事から
ソニーグループは２０２４年秋に東京・京橋に
アニメ「鬼滅の刃」などのコンテンツを体感できる
施設を開業する
ソニーのコンテンツだけを集めた体験施設は初めて

どのような施設なるのはわかりませんが　株主なので注目しています。

テレビやスマホはもうそんなには伸びません

ソニーの主力事業は画像センサーの半導体とコンテンツ　その中でもアニメは強い

この二つが伸びれば株価上昇です。


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米国テック５強 増益 米国ＩＴ企業は世界最強

日経新聞の記事から
米国テック企業の業績が回復傾向
マイクロソフトなどＧＡＦＡＭの９月期の純利益は揃って増益を確保
各社はコスト削減による収益改善を進めてきた

GAFAMはGoogle・Apple・Facebook・Amazon・ Microsoftの頭文字をとったもの

各社は生成ＡＩを今後の成長戦略の柱に位置づける

ＧＡＦＡＭ以外にもアドビ　エヌビディア　テスラなどか控えています。

米国ＩＴ企業はやはり強い

中国のBATH　
B→バイドゥ
A→アリババ
T→テンセント
H→ファーウェイ
等が米国ＧＡＦＡＭに対抗できると言われていましたが
中国政府の規制が強まり勢いが弱まりました。

こうなってくると　米国ＩＴ企業は世界最強になります。

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生成ＡＩで拡張 アドビ経済圏

日経新聞の記事から
３億点以上の画像がある自社サービスをＡＩ学習の強みにし、
簡単にデザインを生成できる新機能を既存のソフトに入れる
画像を作成は著作権を守り数秒で
学習素材を提供したクリエイターには報酬を

ファイアフライは「絵本を読む犬」などと描きたいものを
文章で入れると数秒で画像ができあがる
第２世代は浮世絵や水彩画など好みの参照画を
選ぶだけでイメージに沿う画像が生成される

アドヒは既に動画でも同じような事が出来る様にしつつあります。

スゴ～い時代になりましたね

生成ＡＩで成長確実なマイクロソフトとアドビに注目

スマホのように生成ＡＩなしでは生活できない時代が
近い将来訪れます。

マイクロソフトとアドビの株主ですが　どちらも保有している銘柄の中では
上がってます。　

株主なので注目しています。


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首都圏の物流施設 空室率 ７ 年ぶりに高水準

日経新聞の記事から
首都圏にある物流施設の空室率が７年だりに高い水準
電子商取引（ＥＣ）による物流需要を見込み新規竣工が
相次ぎ、供給過剰が強まった。

新たに供給される物件は立地の劣る遠隔地での開発が
目立つ。建築コストが上昇するなか、賃料は上がらず
物流施設の運営は厳しくなっている

私の保有している三菱地所物流リート投資法人も
含み損を抱えています。

一時は、コロナ禍の在宅消費で電子商取引（ＥＣ）は
伸びていたのですが、ここに来てコロナ禍の収束で
店舗に行く人達が増えました。

利回り　4.22％　ＮＡＶ倍率　0.97

株価は下落している為　配当利回りは４％超え　
悪くはない配当利回りです。

ナンピン買いするにはいい株価かもしれません

来年は物流業界が直面する２０２４年問題があります。

これが追い風になれば物流ＲＥＩＴは上昇します。


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ドコモ 吉本と組んでエンタメを展開

日経新聞の記事から
ＮＴＴドコモが吉本興業と組んでエンターテインメント事業の
拡大を目指す。
吉本のコンテンツ制作のノウハウを生かし、海外展開を視野に
入れた知的財産ビジネスを広げる
スポーツやミュージカルの興行にも乗り出し、２０２５年度までに
売上高１００億円を目指す

ドコモはここにきて　非通信分野に力を入れています。

マネックス証券と提携して金融業への進出

吉本と提携してエンタメ事業への進出

携帯電話の保有者も飽和状態　これ以上は伸びない

携帯電話を保有しているユーザーに
金融やエンタメを利用してもらって稼ぐしかありません
それと通話だけでなくビジネスへの展開です。


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世界の中央銀行 利上げ転機 日本銀行は利上げか？

日経新聞の記事から
世界の中央銀行による利上げか転機を迎えている
欧州中央銀行は利上げ見送りを決めた

昨年から急ビッチな利上げで世界の平均政策金利は
７%を超え物価上昇と逆転した。
インフレとの戦いは新たな局面に入る

第２次石油危機に伴う高インテレに見舞われた
１９８０年代は　主要７カ国（Ｇ7）の物価上昇率が
２％台に戻るまで５年以上かかった

多くの中央銀行は追加利上げの可能性を排除しないが
これ以上の利上げは景気冷やしすぎるリスクと背中合わせになる

１９８０年代はインフレ抑制に５年以上かかったということは
今回も　それぐらいはかかることを覚悟したほうがいいかもしれません

金利がこれ以上　上がらなかったとしてもインフレ抑制の為
高金利は続くでしょう

そうなると株価は５年間は低迷し続ける可能性が高いです。

しかし日本は
地方銀行　日銀会合控え上昇
日銀が超低金利政策の修正に動くとの観測が強まっている。
割安に放置されていた地方銀行が収益環境の改善期待から
株価が上昇した。

いつまで日銀が低金利を維持するかはわかりませんが
どこかで金利を上げてくるかもしれません

もしかしたら来年は欧米は金利を下げ
日本は金利を上げるかもしれません

そうなると円高になるかもしれません


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アマゾン「稼ぐ力」急回復

日経新聞の記事から
営業益最高１兆６８００億円
物流再編で配達最速
ＡＩを使う広告伸びる
プライム会費も伸びる
クラウドも好転の兆しが出てきた

アマゾンの場合は稼ぐ事業が多いのが特色ですね

グーグルはクラウドに力を入れているとはいえ
グーグルやメタは広告事業の一本足です。

来年には衛星通信による宇宙に参入
遠隔医療サービスなどのヘルスケアに参入

将来性のある事業が目白押しです

これらが軌道に乗れば株価上昇です。

株主なので注目しています。


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資産形成 職場が後押し

日経新聞の記事から
企業で社員の資産形成を支援する動きが広がってきた
職域金融教育とも呼ばれ、フィンテック企業や
野村證券が相次いで参入し、学習アプリの提供などを
通じて後押ししている。

政府も「金融経済教育推進機構」を設立する
計画で官民を挙げて金融リテラシーの底上げを目指す

社員がどれだけ老後資産を用意できるかは、給料が
同じでも、資産運用の知識次第で大きく変わります。

雇い主による金融教育は従業員に受け入れやすい

良いことです。

最近は高校生からお金の授業があります。

残念ながら私達 大人は、お金の体系的な教育を受けていません

米国の老人が豊かで日本の老人が貧しいのは
米国には４０１Kという資産形成のシステムがあります。
若い時からお金を積立投資をしているため老後は裕福なのです。

日本も最近イデコが登場しました。

大企業の従業員は金融教育を受けられますが
中小企業の従業員は、自分で勉強するしかありません

ファイナンシャル・プランニング技能検定３級の勉強がいいです。

ＦＰ２級は、法人絡みの問題があるので総務とか経理なら
役立ちますが　無理して取得する必要はありません

個人の資産形成ならＦＰ３級のレベルで十分役立ちます。

お金の知識は一生ものの武器になります。



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【衝撃】 日本 ＧＤＰ４位に転落 ドイツに抜かれる

日経新聞の記事から
日本のドル換算での名目ＧＮＰ（国民総生産）が
２０２３年にドイツを下回って４位に転落する見通し

うわぁ！　インドに数年後に抜かれると思っていましたが
まさかドイツに抜かれて４位に転落するとはショックです。

中国やインドに抜かれるのは人口が多いから　ある意味
やむえないところはありますが　ドイツは日本よりも人口が少ないです。

これはヤバイ！

円安の影響もありますが最大の要因は
この３０年間経済成長しなかったことにあります。

日本は、もう成長することをあきらめた国なのでしょうか？
ゆでガエルのような状態です。

日本はもはや衰退途上国ですね

今　日本は少子高齢化など色々な問題はありますが　根底原因は
この３０年間経済成長をしなかったことです。

ぶっちゃけ　社会問題は、お金があれば99％解決します。
しかし経済成長しないことには　そのお金が増えずどうにもならない

お金が増えないから労働者の賃金は増えず少子高齢化が進み、
赤字国債は増え　介護就労者は低賃金で減少

本当に困ったことです。

果たしてこの流れが変わるのか？

それともこのまま衰退途上国の道を歩むのか?

正念場ですね


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米国３２州にＡＩ・医療拠点 技術革新全土に

日経新聞の記事から
米国政府は半導体や人工知能(AI)　先端医療などの研究開発に
関連し３２州に３１の技術拠点を設けると発表した。
米国政府は、補助金を拠出して大学・企業を支援する。

西海岸に偏重しがちな米国の技術革新を全土に広げる構想だ
選ばれた地域は「テック・ハブ」という呼称で、連邦政府から支援を受ける。

米国とテック拠点と言えばシリコンバレーが有名です。
シリコンバレーは、ハイテク企業のメッカであり起業が盛んな地域です。
中国にはシリコンバレー”深セン"がありますが　１つだけです

そのシリコンバレーを米国３２州に作ろうという試みです。

これはスゴ～いことです。

米国全土が、ハイテク企業で埋まります。

こうなると米国ＩＴ企業　医療企業は最強になります。

米国ＩＴ株　ヘルスケア株は上がりそうです。

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金利１%の上昇で邦銀に収益効果

日経新聞の記事から
国内で１％の金利上昇を仮定すると　邦銀全体では
収益効果が損失リスクを上回ると分析した。
利ざやをとれるため銀行は稼ぎやすくなる

いつまでもマイナス金利は考えにくい

どこかの時点で日銀は金利を上げる

その時確実に株価を上げるのは銀行株です。

好配当と株主優待を得ながら気長に金利上昇を待ちましょう


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ベンチャーキャピタル 麻布台ヒルズに集積

日経新聞の記事から
麻布台ヒルズにベンチャーキャピタル７０社が集積する
ファンド運営のノウハウなどを共有してスタートアップの成長に
弾みをつけ国内の投資マネーを呼び込む

勢いのある若い企業が集まるとエリアの魅力向上や
にぎわいの創出につながる

不動産大手が新興企業向けの拠点

△日本橋　三井不動産　ライフサイエンス約８０社　宇宙分野１０社

△丸の内　三菱地所　スタートアップ約２００社

△虎ノ門・六本木　住友不動産　スタートアップ約４０社

△渋谷　東急不動産　スタートアップ約１５０社

△八重洲　東京建物　スタートアップ約２５社

これだけベンチャーキャピタルの集積の拠点が
あるというところが東京のスゴ～いところだ

不動産大手は　拠点を作り
ノウハウを共有しマネーを呼び込む


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個人の未上場スタートアップ投資 上限拡大 １社１００万超も

日経新聞の記事から
金融庁は、未上場のスタートアップに個人マネーが
まわりやすくする。現在は個人投資家が株式投資型ＣＦで
1年間に投資できる上限は年収などにかかわらず一律1社５０問円　
これを年収や純資産に応じた上限をつくり１００万円以上の
投資ができるような仕組みにすることを検討している

企業の調達額の上限も５倍にする
個人の運用手段と資金不足がネックになりがちな
スカートアップ双方の選択肢を広げ、成長が見込める事業を後押しする

一発大逆転を狙うのならば
未上場のスタートアップ企業への投資は当たれば短期間で膨大な富をもたらします。

それこそ何十億という富です。　人生大逆転です　一生安泰です。

当たればですよ


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ディズニー１００歳 魔法と試練

日経新聞の記事から
米ウォルト・ディズニーが１０月１６日に創業１００周年を
迎えた。コンテンツの多角展開で子供から大人まで魅了し
エンテータティメントビジネスの革新を先導してきた。
今後もコンテンツの帝王として君臨し続けるには、
動画配信事業の行方がカギを握る

ディズニー株は現在含み損を抱えています。

ネットフリックスが動画配信で１０年で株価が５０倍になった

ディズニープラスで株価が上がるかと思って購入しましたが
今はさっぱりですね
最初はディズニープラスは、コロナ禍のおかげて　急激に会員数を
増やして株価も上昇　これは行けるかと思っていたのですが

動画配信は　今はアマゾンやアップルも参入　競争が激化　

個人が動画配信の会員になるのは時間とお金を考えれば
2つか多くても3つまでです　5つも6つも入会はしません
そんなに入会しても視聴する時間がありません

ディズニーとしては動画配信がダメならディズニーランドの
入園数を増やすしかありません
東京ディズニーランドも　もう物理的には敷地面積を増やすことは
難しくなっています。

ディズニーランドをメタバースを使って入園数を増やす
仮想の世界ですから物理的な制約は受けません

後は　一発逆転を狙うのならば
アイガーＣＥＯは否定していますが　アップルに身売りすることです。

株価急騰です！


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不動産各社 ホテル投資が拡大

日経新聞の記事から
不動産各社がホテルへの投資を増やす。

ＮＴＴ都市開発は京都府　大阪府　北海道の3拠点で
計５２６室のホテルを開業する
シンガポール発の高級ホテル「カペラ」や米ハイフット系など
外資系ホテルを誘致する。大阪城の歴史遺産を楽しめたり
京都の舞妓といった伝統文化に触れたりできる

不動産業界では新築住宅の着工数が減っており
近年大量供給されたオフィスビルは賃料収入が
落ち込むリスクを抱えている。

住宅需要低迷の中　在日外国人の回復で
ホテルが成長の柱に

ＮＴＴ都市開発がホテルに参入するのですから

ホテルはコロナ禍の時は散々でしたが　今は成長の柱です

ＲＥＩＴはホテル系リートがいいのかもしれません


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国内ＲＥＩＴ 意外にしぶとい

日経新聞の記事から
代表的な国・地域別指数で7月末比の下落率が最も小さい
金利上昇で世界のＲＥＩＴ市場で逆風になる中　なおも厚い
利回り差が海外勢に注目される

日本の場合は金利が異常に低いから　どうしても
ＲＥＩＴとの利回り差は、大きい

米国に至っては利回り差はマイナスです。
ＲＥＩＴ買うより債権に投資した方が儲かります。

投資マネーは分配金の伸び余地がある住宅系に集まる
東京都心のマンションは１億円を突破　とても買える水準ではない
東京２３区は賃貸ニーズがあり貸し手が強気の賃料を設定できます。

東京２３区に住宅物件の多い住宅ＲＥＩＴを購入することです。

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ソニー ＰＳ５刷新 ３割小型化 アフリカ新興へ投資ファンド

日経新聞の記事から
家庭用ゲーム機　ＰＳ５の新モデルを１１月１０日に発売
現行品からサイズを３０％以上小さくし記憶装置容量も約２割増やす

ＰＳ５はサイズの大きさとストレージ不足が課題だった
ＰＳ５大型改良をきっかけに販売が復調したことがある
小型大容量モデルの投入が、販売回復の起爆剤となるか？

更にソニーは長期的に成長が見込めるアフリカにも
アフリカの音楽や映画、ゲームなどを手掛ける
スタートアップに出資
アフリカ企業に先行投資をして将来のソニーＧの成長につなげる

目先にはＰＳ５　長期的にはアフリカと
株価上昇には追い風です。

株主なので注目しています。

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百貨店、円安で１１．８％上昇 株価上昇か？

日経ＭＪの記事から
８月、既存店１８カ月連続増　
大都市は２３カ月連続で既存売上高が増収

免税売上高　３.４倍　高額品伸びる
主要通貨に対する円安を背景に高級バックや時計
宝飾品といった高額消費が盛り上がった

円安なので外国人から見たら日本の高級品は安くなります。
日本のラグジュアリーホテルは外国人からみたらビジネスホテルの感覚でしょう

更には富裕層向けの外商が伸びています。

百貨店といえば　一昔前までは斜陽産業でしたが
今は完全に復活しました。

このペースで売上高を増やし続けていけば株価上昇です。


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アマゾン、初の試験衛星 ネット通信、来年にも

日経新聞の記事から
アマゾンは大量の人工衛星を使うインターネット通信サービスの
実現に向け、始めて試験衛星を打ち上げた。
２０２４年内のサービス開始を予定し、過疎地など
地球上のどこにいても遅延の少ないネット接続を可能にする
先行するスペースXの衛星通信サービスに対抗する。

山間部や途上国など地上のインフラが行き届いてない地域に
宇宙から高速のブロードバンド通信の提供を目指す

アマゾンのことだから　これを利用した新たな事業を展開するでしょう

こういうとっぴなこととをやるのがアマゾンの社風です。

アマゾンは元々はネット通販の会社でしたがクラウドという
新しい領域に進出しただけでなくクウラド事業でナンバーワンになりました。

宇宙事業も新しい領域ですがクラウドみたいにナンバーワンになるかもしれませんね

株主なので注目しています。


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最先端高度IT人材 年収最大５０００万円

日経新聞の記事から
日本生命は、キャリア採用を本格化する。
海外M＆A(合併・買収)やデジタルなど最先端高度IT人材 に
最大５０００万円程度の年収を提示する。

人材流動化の波が保守的な生え抜き重視の採用を
続けてきた金融機関にも及んできた。

年収１千万ではなく５０００万円とは驚きました。

２年以上働けば億万長者になれます。

これだけ高い年収を提示すれば優秀な大学生は
デジタル人材を目指すでしょう

ITエンジニアもリスキリングで最先端高度IT人材を目指します。

今後必要になってくるのは高度なスキルや技能を持った専門家です。

だとしたら専門性の高いスキルを磨くことです。

高い収入を得るには市場価値の高い専門性を身につけ、更に英語を学ぶことです。

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アップルＡＲ端末で脚光、ソニーの「マイクロＯＬＥＤ」

週刊東洋経済の記事から
ソニーが長年培ってきた画像センサーの製造技術が、意外な分野で
花開いた。
ＶＲ（仮想現実）やＡＲ（拡張現実）向けの
超高精細ディスプレス　マイクロＯＬＥＤ

マイクロＯＬＥＤは液晶と比べて高画素で、より明るく表示できる
色の範囲が広い、表示を切り換える速度が速い　などの特長がある。

アップルがＶｉｓｉｏｎ　Ｐｒｏを２０２４年に発売する
この端末にはマイクロＯＬＥＤが塔載されている。

マイクロＯＬＥＤを量産レベルで供給できるメーカーは世界で
ソニーしかない

２０２４年　アップルのＶｉｓｉｏｎ　Ｐｒｏが
発売すればソニーは儲かります。

ソニーの株主なので注目しています。

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株式分割 個人買いやすく ホンダ ＪＲ東海が実施

日経新聞の記事から
投資に必要な金額が大きい高額株で株式分割が相次いでいる
東証が望ましい最低投資金額が「５０万円未満」を
上回る銘柄の分割は６０件強と前年同期の２.３倍に増える見通し

株式分割した企業では株主や売買高が増え株式の流動性が高まる

５０万円以内ならボーナスで株式投資は何とかできますが　
５０万円超えるとちょつと手が出にくいところです。
私の経験上　１００万円超えると貯めないと投資はできない

東証の５０万以内というのは、個人投資家にとっては良い基準です。

ただ株式分割をした時に株主優待がどうなるかでしょうね
３分割したので３００株以上保有しないと株主優待は受けられない
となると株式分割の魅力は半減します。

京阪ホールディングスがそうでした。
２分割したのですが　半分売却したら株主優待が消滅しました。
２００株保有しないと株主優待は受けられないそうです。

株主優待を半分にしてもいいから継続して欲しかった


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３メガバンク 新卒を専門人材に

日経新聞の記事から
メガバンクは新卒採用した行員を専門性の高い部署に配属し、
育成する取り組みを加速する。

配属部署特定の採用を拡充

市場取引・DXの中核に

コンサルティング会社や商社などとの人材獲得競争が激しくなる中で
優秀な学生から選ばれ、入行後の早期離職を防ぐには、コース別採用の
拡充が不可欠と判断した。

この方が企業にとっても労働者にとっても　どちらも良いでしょう。

単純な繰り返し作業に当たるバックオフィス事務職はいらなくなります。

今後必要になってくるのは高度なスキルや技能を持った専門家です。

だとしたら最初から専門性の高い部署に配置し専門性を磨くことです。

高い収入を得るには市場価値の高い専門性を身につけ、英語を学ぶことです。


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三菱ケミカル 半導体材料の国内工場稼働

日経新聞の記事から
三菱ケミカルは半導体材料の国内新工場を建設して
２０２５年３月期にも稼働させる。

ＴＳＭＣ進出で商機とみた

日本は昔は半導体は世界を制覇していましたが
現在はそれほど強くはありません。
しかし　半導体製造装置　半導体材料に関しては
今でも強い競争力を持っています。

結局のところ　これから１０年間は半導体の時代です。

半導体関連の株が上昇します。

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ＡＩ失業 米国で現実に いずれ日本も

日経新聞の記事から
米国企業で人工知能（ＡＩ）の活用を理由にした従業員の
解雇に動いている。大手通信会社などはＡＩで代替できる
事務部門の雇用を削減。

ＡＩが理由の人員削減は米国で今年8月までに約４０００人にのぼり
ＡＩ時代に向けた人材の流動化が始まった
ホワイトカラーの中でも比較的、単純な反復業務などの雇用を減らす。

ＩＢＭはＡＩとデータを組み合わせて新基盤ｗａｔsｏｎＸを発表　
自社の事務部門の雇用を減らしリスキリング（学び直し）の機会を
提供し配置転換を加速する。

ＩＢＭは自社で開発したｗａｔsｏｎＸを企業に販売します。
単純な繰り返し作業に当たるバックオフィス事務職の３割程度が
今後５年間でなくなる。

その一方で高度なスキルが必要な「知識労働」の雇用は増えます。
医療関連の専門家　科学、技術、工学、数学の専門家
ビジネスや法律の専門家達です。

働く側にとってはより高度なスキルや技能の取得が欠かせない

米国の流れはいずれは日本にも波及します。


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米国テック株 金利高の逆風 もろともしない

日経新聞の記事から
世界をけん引してきた米国巨大テック株に金利高の逆風が吹いている。

GAFAMにエヌビディアとテスラを加えた米国の巨大ハイテク株は
「マグニフィセント・セブン」とも呼ばれている。

政策金利の高止まり観測を受けて、長期金利は上昇し
株式の割高感は無視しにくくなっている。

もっとも米テック株には再び見直し買いが入るとの声も少なくない
土台となる米国経済は堅調さを保っているほか、ＡＩをはじめとした
デジタル領域で高い競争力を誇るためだ

テック株が下落したと思いきや　エヌビディアとアップルは上昇
一時的に下落してもすぐに買いが入り結局のところ株価は、上昇します。

ｉＰｈｏｎｅ１５発売　価格上昇でも店舗に列

強い企業はやはり強いです。


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米国 遠のく利下げ転換

日経新聞の記事から
米連邦準備理事会による利下げ転換時期が遠のいている。
米国経済が想定以上に強くインフレ懸念がなお拭えないためだ
公表した経済見通しは利上げ終了後も高金利が続く慎重な
内容になった

金利は据え置いたが年内はあともう一回は利上げが
あるかもしれない
問題はこの利上げか高止まりのまま長期化しそうです。
利下げが　遠のきそうです。

世界で株下落

日銀は追加の緩和修正見送り

円の実力　過去最低　円の購買力が落ち込んでいる

米国国債利回りは2006～2007年以来の高さに

株はひたすら積立投資　谷深ければ山高し

ここは素直に米国債券投資と言うことになります。


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ディズニー、世界でパーク拡張

日経新聞の記事から
ディズニーは世界中のテーマパークに今後10年で９兆円を投じる。
パークの拡張やクルーズ船の増隻に充てる。

傘下のテレビ局売却など経営改革を模索する中で
パークは安定的に稼げる事業だが、過度な依存にはリスクも残る

ヒット作の当たり外れが大きい映画部門に比べて、テーマパーク部門は
ディズニーにとっては安定的に稼げる事業である。

コロナ禍では世界中のテーマパークが営業停止を迫られたように
過度な傾注にはリスクもあります。

動画配信サービス「ディズニー＋」を後発で始めてからは、
テーマパークとテレビ放送で稼いだ利益を配信サービスへの
投資に振り向けてきた。

新型コロナの感染収束や他企業の参入などで
動画配信は競争が激化　

パーク拡張は短期的には、業績は上がるかもしれない

ディズニーは今　現在　含み損を抱えているので含み損がなくなれば
その時点で売却しようかと考えています。

ディズニー＋に参入した時に購入した株ではありますが
動画配信が足を引っ張りました。

アップルのゴーグル型端末「Vision Pro（ビジョンプロ）」に
コンテンツ提供を増やしていくかです。
これを強化したほうがいいのではないかと思います。

いかんせん、値段が高い　
普及すればコンテンツ提供で稼ぐことができます。

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