日本株、1月好調は年間上昇を示唆

本日１月最終日　
日経平均株は２２０．８５円高　終値３６、２８６.７１円
上昇で終わりました。

経験則では、１月のパフォーマンスは年間の成績に
反映される傾向があり
１月が好調ならば２０２４年の日経平均株価は上昇の確率が
高くなります。

戦争　テロ　災害　大統領選と予想もしていないことが
起こればその限りではありませんが

どちらにしろ１月が好調で終わって良かったです。

このまま何事もなく順調に行けば日経平均株は

1989年12月29日　史上最高値38,915円を抜くかもしれません

新ＮＩＳＡ始めるにはいい年かもしれません


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海外テック「勝ち組」は一段高

日経新聞の記事から
海外テック企業の２０２３年１０～１２月期の決算が
本格化している。

市場の大きな関心事が本格普及に向かう人工知能（ＡＩ）の
業績寄与だ。
ＡＩはＩＴ（情報技術）サービスや半導体産業のあり方を
大きく変える

投資家はＡＩで成長できる「勝ち組」を決算で探っており
決算後の株価も揺れやすくなっている

ＡＩはインターネットを凌駕しますから　日本　米国ともに
結局のところＡＩを制する企業の株価が上昇します。

このＡＩの勝ち組を見定めた投資家が財を成すことになるでしょう


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日本株 「割安のワナ」脱却の兆し

日経新聞の記事から
日本のバリュー(割安)株が切りあがっている
割安だと思って買ってもいつまでも株価が
あがらなかった。割安のワナ
日本株の投資家が長年陥ったこの状態から
抜け出すことができるか

東証プライム市場の４割の企業がなおＰＢＲが
１倍を下回る。
日本株はその間違った状態がずっと続いている
このままの状態が続くか？
バリュー株投資の好機か？

東証はＰＢＲ１倍割れの企業に対して改善要求を
出している。
ＰＢＲ１倍割れが解消すればＰＢＲ１倍割れの割安株が
上昇することになります。

それに賭けるのならＰＢＲ１倍割れ解消推進ETFです。


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ＮＩＳＡの投資先は高配当株に

日経新聞の記事から
ＮＩＳＡを使った個別投資が拡大している。
買付可能額は年間２４０万　非課税で運用できる
期間も恒久化され個人投資家は長期の資産形成が
しやすくなった

１　ＪＴ（日本たばこ産業）
２　三菱ＵＦＪ
３　ＮＴＴ
４　三菱商事
５　トヨタ
６　武田
７　三井住友ＦＧ
８　日本製鉄
９　アステラス
１０ＳＢＩ

ほとんどの企業が有名処です、

配当利回りはどの企業も２％以上

個人投資家が考えていることは皆同じですね

これらの銘柄等を買っても問題はない
人気銘柄には資金が集まり株価は上昇します。

ＪＴは配当利回りは４．９９％の高利回り

三菱ＵＦＪは、配当利回りは３．０５％で
日銀が金利を上げれば確実に株価は上昇します。
金利上昇の恩恵を最も受ける銘柄です。

ＮＴＴは連続増配銘柄　通信業なのでディフェンシブ銘柄です。
そしてＮＴＴには必殺必中の秘密兵器　ＩＯＷＮがあります。
データセンターは電力消費量が生成ＡＩの利用拡大で増えていきます。
ＩＯＷＮが実用化されれば消費電力は劇的に減り解決します。
そうなるとＮＴＴの株価は爆上げです。
配当だけでなくワクワク感があります。


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東京メトロ ２０２４年上場へ

日経新聞の記事から
政府と東京都は東京地下鉄(東京メトロ)の株式の売却を
２０２４年中にも始める。
早ければ夏にも株式の上場を目指す

東京メトロは個人の知名度が高く、フリーパスなどの
株主優待などがあれば人気を集めやすい

上場すれば大型案件になる

人口が増えているのは東京だけですから
安定性　将来性ともあります。

インバウントも狙えますから


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ソニーＧ 「創造」に投資集中

日経新聞の記事から
ソニーＧは映像の仮想ロケ　新拠点を開放
撮影日数やコストを減らし、他社にも貸す
知的財産（ＩＰ）の最大化を成長の柱に据える

撮影後の編集・加工「ポストプロダクション（ポスプロ）は

アドビが強く流通はネットフリックスやアマゾン　ディズニーが競う

ポスプロや流通はレッドオーションなので見切りをつける

ソニーＧは制作過程にフォーカスしクリエーターの発想を
瞬時に映像化することに力を注ぐ
半導体やセンサー　カメラ　オーディオ　スクリーンの
蓄積技術をフル活用できる


ソニーＧは賢い！

競争の激しいポスプロや流通では戦わず
自社の得意な領域で戦う

ソニーＧの株主なので注目しています。


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ＡＩ相場は第２幕へ

日経新聞の記事から
マイクロソフトはＷｉｎｄｏｗｓやオフィスにも
ＡＩを盛り込み全方位にＡＩを押し出している。

マイクロソフトは時価総額３兆ドル突破
ＡＩ戦略の加速期待

アップルとマイクロソフトの２社の「３兆ドルクラブ」は
ＡＩブームに沸く米巨大テック大手がさらに肥大化し
米株式相場全体を主導している。

高成長が期待されるＡＩ（人工知能）関連銘柄のマネー殺到は
第２幕の様相

特筆すべきは金利高の中でみられる
ハイテク株の金利高の逆風を相殺するほどに
ＡＩ関連需要の期待は強い


ＡIはインターネットを凌駕するほどのインパクトを与える

そうなると米国株の上昇はまだまだ続くことになります。


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先進国株、２年ぶりに最高値

日経新聞の記事から
先進国株が２年ぶりに最高値を更新した。
けん引するのは日本と米国の株だ
堅調な米景気を背景にダウは３万８０００ドル台に上昇

日本株の伸びは米国株を凌駕しています

上海総合指数の落ち込みは激しいです。
ブラジルボベス指数　インドＳＥＮＳＥＸもここに来てマイナスです。

先進国株は上向きの上昇ですが新興国は横ばいです。


日本株はこれから２～３年先は米国株を凌駕すると言われていますが
どうなるでしょうか？


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「金利のある世界」有望株を探せ

日経新聞の記事から
日銀が２０２４年度中にもマイナス金利を解除する
見込まれるなか、株式投資家が「金利のある世界」の
先取りを模索し始めた。

金利高では建設や不動産　小売りなど負債比率の高い
銘柄は売り、銀行株は買いということがまれまでのセオリー

足元は為替相場や設備投資などへの影響も複合させた
「新常態」を想定し、有望株を見定める動きが出ている


建設業は金利上昇が始まると企業が設備投資を前倒しし
建設市場に追い風になると読む


不動産は金利上昇局面になつても、上昇が穏やかなため
債務負担はそこまで重くはない。むしろ賃上げなどを伴う
インフレによるオフィス賃料増の恩恵が大きそう

建設も不動産も金利上昇は逆風なのですが見方を変えれば
追い風になる

将来の資本コストの変動を見越して動ける企業か
どうかで優劣がつきますが、素人にはその見分けが難しい

オーソドックスに行くならばやはりここは、銀行株です。

銀行株は難しいことを考えなくても
金利が上れば間違いなく恩恵を受けます。

「金利のある世界」で確実に上がるのは銀行株です。


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「働きがいはオフィス次第」６７%

日経ＭＪの記事から
本社オフィスの存在意義や役割を、従業員の
エンゲージメント（働きがい）向上や
コミュニケーションに見出す大企業が増えている
森ビルが手がけた東京２３区のオフィス需要調査に
よると大企業の６割が重視していた。
リアル空間の意義が再確認されている

物理的に机を並べているだけのオフィスなら
別にテレワークでもいいわけです。

部門を超えた偶発的な出会いやコミュニケーション
活発な議論やアイデアの創出

ができるような仕掛けを持ったオフィスです。

優秀な人材を獲得するには立地も重要
働く人たちにとっては憧れの街です。


立地が良くてオフィスが良ければオフィスの入居率は
高まります。

そんなオフィスを沢山保有しているＲＥＩＴか
不動産会社を買うことです。


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米国Ｓ＆Ｐ５００ ２年ぶりに最高値 上昇相場が始まるか？

日経新聞の記事から
Ｓ＆Ｐ５００は２年ぶりに市場最高値を更新した
テック株の上昇に加え、穏やかな景気拡大が続く
ゴルディロック（適温）経済の期待が支えとなっている

米国株と連動しやすい日本株にも追い風だ

ニューヨークダウは既に史上最高値を超えています。

残るはナスダック指数がまだ史上最高値を超えては
いませんが迫っています。


１月の米国株がこのまま絶好調ならば２０２４年は
上がるでしょう

１月がどうなるかで１年間の相場はほぼ決まります。


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「次は中小型株」投資家が先手 １０倍株続出か

日経新聞の記事から
中小型株に対する見直し買いの機運が高まっている。
２０２４年度の増加率は大型株を上回る見通しで
先回りして中小型株の買い増しに動く投資家も
現れ始めた
割安株に注目した中小型株買いは、相場の新たな
押し上げ役になる
２０２４年は、中小型株が数年続いた停滞から抜け出す年に
なるのではないか。
大型株に比べて上昇余地が大きい


小型株効果とは、小型株の運用成績が長期間では大型株を
上回る現象を指します。
この事実は、確度の高いデータを明示した複数の論文では
既に証明されています。

株式投資の世界で「確実に有効な投資法」というのは
少ないですが、その稀有で貴重な投資法の一つが
この小型株効果なのです。


テンバガー(１０倍株)になるのは
時価総額１００億円以下の中小型株です。

大型株は１０倍にはなりません

２０２４年は、１０倍株の続出の年になるかもしれません


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家計「金利のある世界」に備え

日経新聞の記事から
家計が「金利のある世界」に備えている。
満期1年以上の定期預金の残高が減る一方
１年未満は約８年ぶりの高水準にある

預金者は長期期間資金を固定するリスクを
意識している。
現時点で長期間の定期預金を選んでお金を
固定させるよりも、より有利な条件の
商品が出て来るのに備えて短めの定期預金に
資金を移す人が増えている

日銀がいつ金利を上げて来るかはわかりませんが
たとえ金利を上げたとしても大したことはないと思います。

物価上昇２％よりも金利が上れば別ですか　
おそらくそこまでは上がらないでしょう

インフレに勝てないのならば銀行に預金するメリットは
ありません。

金利が上って一番恩恵を受けるのはズバリ　銀行株です！

金利が上れば銀行株も上昇しますし配当金も増えます。

ＮＩＳＡで購入すれば配当金も値上がり益も無税です。

「金利のある世界」に備えるのなら銀行株です。


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訪日消費 最高の５兆円 インバウンド銘柄上昇か

日経新聞の記事から
訪日客の消費が新型コロナ前を超えた
２０２３年訪日客の旅行需要は５兆２９２３億円で過去最高
訪日客数はコロナ禍前の２０１９年の８割に回復した。

消費の目的別では宿泊費が最も多く、買物よりも体験を
重視する傾向が強まっている　更に円安が追い風にもなっている


訪日数よりは訪日金額の方が重要だと思います。
観光地は人手不足なので
薄利多売より厚利少売のほうがいいです。

インバウンドは客単価を上げることを考えたほうがいいです。

インバウンド銘柄　特にホテルを運営している不動産　鉄道
ホテル系ＲＥＩＴは上がりそうです。


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ＲＥＩＴ、金利不安は杞憂

日経新聞の記事から
世界の株式や不動産投資信託（ＲＥＩＴ）にマネーが
戻る中、日本のＲＥＩＴの低調さが目立つ

金利の先高感に伴う借り入れコストの増加懸念が重荷
だからだ。
だが゛、インフレを背景にした賃上げ気運の高まりは
住宅系ＲＥＩＴに賃料収益拡大という果実をもたらす
可能性がある


東京都心部で単身者向けもミドル～ハイクラスマンションを
保有する住宅系ＲＥＩＴは多い
想定する入居者は２０～３０歳代の会社員だ。
賃上げの恩恵が広がりやすい

東京に高級な住宅物件を保有しているＲＥＩＴがいいです。

デフレでは賃料を上げることはなかなか難しいですが
インフレでは賃料を上げるのは住宅系であれ　それ以外でも容易です。
賃料が上がれば分配金は増え株価は上昇します。

金利の上昇はＲＥＩＴには逆風ですがインフレの進行は、追い風です


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ＰＢＲ（株価純資産倍率）４割が改革案 株価上昇か

日経新聞の記事から
東証はプライム企業の４割がＰＢＲ（株価純資産倍率）の
改善に向けた経営改革策を開示したと発表した。

資本効率の目標を引き上げたり、株主還元を拡充したり
する企業が多い。企業の改革が加速すれば、株価の
持続的な上昇につながる可能性がある

ＰＢＲ（株価純資産倍率）１倍割れは企業の解散価値を
下回っていることを示す。

ＰＢＲ（株価純資産倍率）０．５倍と言うのは例えて言えば
千円札が５００円で売られているような感じです。

日本の企業にはＰＢＲ（株価純資産倍率）１倍割れの
割安企業が沢山あります。

これらＰＢＲ（株価純資産倍率）１倍割れの企業が
改革をして１倍超えを目指せばそれは株価上昇につながります。

ＰＢＲ1倍割れの銘柄で改革を進める企業の株を買ってもいいです。


その銘柄が、わからないのならＰＢＲ１倍割れ解消推進ＥＴＦを買えばいいのです。
このＥＴＦを新ＮＩＳＡで買えば値上がり益は無税です。

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世界株 上昇の踊り場

日経新聞の記事から
２０２４年の世界市場は上昇の踊り場となった
日本株急騰の裏で主要株指数の7割は
２０２３年末比で下落した。

本日　日経平均株は３２４．６８円高　終値３５,９０１．７９円と
急騰しました。

しかし日本株だけが突出して上がり続けることもないと思います。

どこかで日本株も下落するかもしれません

週明けから米欧やアジアで主要企業の決算発表が
本格化する

今週から本格化するグローバル企業の決算が株高の
持続力を左右する

ＡＩや半導体銘柄の業績が悪ければ株価低迷ですが
良ければ株価上昇です。

10年に一度の"大テック相場"の始まりです。


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半導体装置向け新工場 広島 半導体株上昇か

日経新聞の記事から
ディスコが半導体製造装置に使う部品の新工場を
広島県呉市で建設する。

生産するのは半導体材料の切断や研磨に使う斫石て
生産能力を１４倍に

半導体の工場が日本中に展開されています。

北海道　熊本　広島


背景にあるのは中長期的な半導体の需要増

世界の半導体市場は人工知能や５Ｇ　自動運転などの
普及・拡大で２０３０年に２０２３年比で約２倍の
約１４０兆円規模に拡大する見通しだ


半導体株が上がりそうです


一発逆転　ホームランを狙うのならば半導体株です。


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「ＡＩ生活革命」幕開け １７兆円市場争奪戦

日経新聞の記事から
「話せるクルマ」や「ポケット秘書」米国で開催中の
世界最大のテクノロジー見湾市「ＣＥＳ」の景色が一変した
講演者は生成ＡＩ（人工知能）について熱く語り
約４０００社の参加企業はＡＩ活用策を競った

生成ＡＩ関連市場は２０２７年に約１７兆円に達する
　
ＡＩはインターネットが登場した時以上に
市場を拡大します。

ＡＩ戦略を加速してきたことが好感されて
マイクロソフトの時価総額が一時的にアップルの時価総額を
超えました。


このＡＩを制覇する企業の株価が上昇します。



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オフィス賃料 都心で上昇 渋谷がけん引

日経新聞の記事から
新型コロナウィルス禍によって長らく下落してきた
オフィス賃料がおよそ３年半ぶりに上昇した。
１２月は前月比０．１％高となった
人手確保のために好立地のオフィスに移転する
ニーズが強まっている。

都心のオフィス市況のけん引役は渋谷区だ
渋谷区ではＩＴ（情報技術）やエンターティメント
アミューズメント系の企業を中心にオフィスの移転・拡張が活発だ

東急不動産の渋谷サクラステージでは竣工時点の
テナント契約率が９５％となり賃料水準も平均より高めに
決まったようだ

再開発で街の魅力が高まる渋谷区はオフィス需要の吸引力がある
ビルオーナも強気の賃料設定ができている。

渋谷はやはり働く人たちにとっては憧れの街でもありますからね

人を採用しよとしたら渋谷にオフィスを構えるのがいいです。

渋谷は東急村みたいなものですから
東急不動産の株主としては注目しています。



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ビットコインＥＴＦ承認 価格上昇か？

日経新聞の記事から
米証券取引委員会（ＳＥＣ）は代表的な暗号資産（仮想通貨）で
あるビットコインを運用対象とする上場投資信託（ＥＴＦ）の
上場申請を初めて承認した

１１銘柄が取引開始となる。
個人投資家や機関投資家が仮想通貨にアクセスしやすくなり
投資家層の拡大が見込まれる


ビットコインがＥＴＦになれば投資する人達も増えるでしょう

ビットコインだけでなく他の暗号資産（仮想通貨）も
ＥＴＦになればいいのですが

一般にビットコインのような暗号資産（仮想通貨）は
全資産の１％ぐらい保有するのがいいと言われています


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ＮＴＴ ＩＯＷＮでロポット遠隔操作 株価上昇するか？

日経新聞の記事から
ＮＴＴ東日本と三菱電機はＮＴＴグループが開発中の
次世代通信基盤　ＩＯＷＮを使った産業用ロボットの
遠隔操作に成功した。
遠隔操作ができれば工場の立ち上げや生産ラインの
改造などを効率化できる


ＩＯＷＮは半導体からネットワークまでの
情報処理基盤に光技術を活用する構想だ
ＮＴＴグループは２０３０年度に
遅延時間２００分の１
伝送容量　１２５倍
消費電力　１００分の１を実現する
ことを目指している


ＮＴＴはディフェンシブ銘柄で配当利回りもいいですが　
ＩＯＷＮと言う必殺必中の秘密兵器も持っています。


このＩＯＷＮが成功すればＮＴＴの株価は爆上げですけどね

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日経平均 一時昨年来高値に 1月の日経平均株価に注目

日経新聞の記事から
日経平均株価が続伸し３万３９００円後半まで上昇した。
３万３９００円台は日経平均株価が１９８９年末に
記録した最高値から長期の下落に向かう１９９０年以来の
高水準になる


いやに昔の話ですね　逆に言えば日経平均株はそれだけ
長期に渡って低迷していたということです。

１月の日経平均株の動向には注目です。

最初の月が肝心です。

１月が良ければ今年１年間を通して株価は良好でしょう

１月が悪ければ今年１年間を通して株価は不調でしょう

１月の日経平均株価を見て新ＮＩＳＡの投資先を決めます。

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バンガード ヘルスケアETF(VHT)が遂に含み益

保有していたバンガード ヘルスケア ETF(VHT)
が　遂に含み益になりました。
今までは円ベースでは　円安の影響で含み益でしたが
ドルベースでは含み損になっていました。

ヘルスケアなのでディフェンシブ銘柄だと思っていましたが
含み損を抱えていました

これは２０２２年に旧ＮＩＳＡで買っているので　５年間までは
保有できます。
ＮＩＳＡなので含み損になっても損益通算はできません


長期的に上がるのは　IT(情報技術)とヘルスケア


いずれは上がると思っていましたがやっと上がりました。

旧ＮＩＳＡは、期限が決まっているのがネックです。

あと　３年は保有できるので　その時までにどこまで
含み益が取れるかです。　


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米国 過度な利下げ観測後退

日経新聞の記事から
米長期金利が上昇に転じている。
年始に入り過度な織り込みは後退
長期金利反転　４%台に

米国債券に投資するのならまだ間に合います

４%台なら　高利回りです。

米国債券ＥＴＦは、沢山ありますが
新ＮＩＳＡで買えるのはＥＤＶ（米国国債２０年超）だけです。

理由はこのＥＤＶだけが毎月分配ではなく四半期分配だから
だと思います。
他は全て毎月分配です。　金融庁はどうやら毎月分配は
新ＮＩＳＡで買えないようにしているみたいですね

このＥＤＶ（米国国債２０年超）が今の高金利の
高い利回りの恩恵を受け、さらに利下げになったら
価格もズドンと上昇する

新ＮＩＳＡなので値上がり益は無税です。

利下げになるまでは四半期ごとに分配金を受け取ればいいのです。
新ＮＩＳＡなので分配金は無税です。


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株式分割 個人買いやすく 新ＮＩＳＡに弾み

日経新聞の記事から
上場企業の株式を買うのに必要な最低投資額が下がっている
２０２３年度は東証プライム企業の平均で約２８万円と
バブル期の１９８９年の約７分の１となった
株式を分割する企業が増えたためだ

それもあるが昔は千株単位だったから１銘柄買うのに
何百万もかかりました。
ミニ株や累投もなかったから
株式投資というのは　本当に金持ちしかできなかった！


今は１０万円以下で買える銘柄もゴロゴロあります。
それも優良企業です

新入社員でも夏のボーナスは寸志だから買えないかも
しれませんが冬のボーナスなら充分に買えます。

今や株式投資は、クレジットカードのポイントでも
買えますから　お金がなくても投資できます。

ＮＴＴは２５分割もしたから２万円で株主になれます。
新入社員の寸志でも買えますね

昔は株の初心者は電力株からが定番でしたが
今なら通信株ではないでしょうか

通信株のＮＴＴは、景気動向も受けず安定した連続増配銘柄です。
社会インフラなので倒産リスクはありません

株の初心者なら買ってもいい銘柄ですね


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新ＮＩＳＡスタート 個人マネー、高配当株へ

日経新聞の記事から
２０２４年の大発会は一時７７０円安となる場面も
あったが、売り一巡後は、押し目買いが入り下げ幅を
安値から６００円近く縮めた
市場では少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）経由の個人マネーが
下支えしたとの見方が出ている

ＮＩＳＡで人気の日本たばこ産業やメガバンクなどの高配当株には
値上がりが目立った


投資家の考えていることはみんな同じですね

配当金はＮＩＳＡでは無税　三菱ＵＦＪ銀行のような銀行株は
金利が上れば上昇して値上がり益も見込める　そして値上がり益は無税

当たり前の話ですが、誰も買わない銘柄の株価は絶対に上がりません

これは裏を返せば
「みんなが欲しがる銘柄は、勝手に上がっていく」ということです。

みんなが欲しがる銘柄はズバリ　高配当株です。


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米国 追加利上げ排除せず 1月の株価に注目

日経新聞の記事から
米連邦準備理事会(ＦＲＢ）は議事要旨を公開した
全ての参加者が以前として追加利上げの可能性もある
高インフレの鎮圧に向けた強い姿勢が改めて示された
早急な利下げはないと予防線を張った

年末年始をはさみ米国ハイテク株が軟調に推移した。

１月の米国株の動向に注目です。
１月が良ければ　その年は上昇しますが
１月が不調ならばその年は下落します。
これは日本株にも言えます。

それによって新ＮＩＳＡの投資先を決めてもいいでしょう

米国株が１月が良ければ米国株に投資
１月が不調ならば　債権に投資


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帰らない日は家賃はタダ

日経ＭＪの記事から
働き方が多様化するなか、多拠点生活する人が増えてきた
費用面は課題ではあるものの、解決の一助になる
サービスが広がりつつある

東急がＵｎｉｔｏと組んで提供する帰らない日には
家賃がかからない住まい「リレントレジデンス」が
その一つだ

東京　渋谷で２０２１年サービスを始めた
現在は３拠点体制だ
東急が建物を所有　もしくはサブリースで提供し
ユニットが運営する
ホテルに長期滞在するようなイメージで利用できる

足元では都市部中心に住宅賃料が上昇基調だ
リレントを活用した新たな生き方や暮らし方が
ありふれた光景になる日もそう遠くはない

地方にいて東京の生活のキラキラした生活に憧れてみても
実際に東京で暮らしてみるとお金がないからトレンディドラマのような
キラキラした生活はできないことに気づきます。


これをやっているのは東急で東急不動産ではありませんが
東京不動産もデジタルノマドを対象にした似ているような
ことをやっています。
株主なので注目しています。

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転ばぬ先の杖、家庭用シェルター

日経ＭＪの記事から
津波や水害対策製品を手掛けるシェルタージャパンは
耐火シェルターを２０２４年にも開発して販売する。

投入するのは地下室型シェルター
地震や津波　台風などか起きた際に退避できる
耐火機能を備え、地震による火災にも備えられる

ライフラインは太陽光パネルと蓄電池
潜望鏡のように地上をのぞける３カ所から
外の様子がわかり、脱出のタイミングも判断できる

「日本はこれだけ自然災害が多いのに家庭での
備えは十分ではない」
シェルタージャパン代表はこう指摘する。

まずは自治体の施設を念頭に置いている。

各家庭に設置するのが理想です。

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