金融所得課税 「当面触らず」 賃上げ税制を優先

日経新聞の記事から
岸田文雄首相は「金融所得課税を
触ると言うことは考えていない
そこばかり注目されてすぐやるんじゃないか
という誤解が広がっている」

賃上げ税制を優先する

その方がいいと思います。
岸田首相は　令和版の　「所得倍増計画」
を掲げています。

給与だけでは難しいですが
給与所得と金融所得を合算すれば
所得倍増は、可能かもしれません

昔は株式投資は本当に富裕層しか
できませんでした。
何故ならば　単元株は千株単位なので
１銘柄買うだけでも何百万とかかり　
とても貧乏人には株式投資は、できませんでした

今は１００株単位なので１０万円未満でも
買えます。
投資信託なら１００円から購入できます。
更には全くお金がなくてもカードで貯まった
ポイントで株を購入することができます。

つまり昔と違って貧乏であっても株式投資が
できる時代になったということです。

１９９０年を起点にして指数１００で計算すると
２０２０年時点で
米国株ナスダック指数は３５倍
ＮＹダウは１３．５倍
それに対して日本株は　マイナス２６%減
３０年間で米国株は１０倍以上に
なっているのに対して日本株は減少しています。

米国の老人が豊かで日本の老人が貧しいのは
日本も最近はイデコを作りましたが
米国の労働者には４０１kと言う資産形成の制度が
あり金融所得が老後には沢山あるからです。
税制の優遇に更には米国の株価は３５倍にも
なっているので米国の老人には億万長者が
沢山います。
老後は悠々自適の生活ができます。

そのことを考えたら金融所得課税は　１０%に
下げた方がいいかもしれません。
下げれば投資家の金融所得は増えるし　
下げれば株式投資をする人が増えるし
更には投資金額を増やすかもしれません
そうなれば株価も上昇するから更に儲かり
儲かれば　投資金額も増えるし投資に参加する
人達も増えるでしよう
そうすれば　金融所得の税収は増えるかもしれません
株式市場を活性化して税収を増やした方が賢いのでは

逆に金融所得税を上げるとリスクを取って投資しても
リターンは減るし　そうなると投資金額は減り
投資に参加する人達も減るから益々株価は下落します。
下落すれば株式市場からお金が逃げて行き
下げが下げを呼びます。
タンス預金がますます増えます。
市場にお金が回らないタンス預金は日本経済にとっては
何の役にも立ちません

株式投資には社会に必要とされる企業にお金を
供給して日本の経済・産業の構造をよりよい方向へ動かす
役割があります。

リスクを取って日本経済に貢献する株式投資には
税金を上げて　日本経済には何の役にも立たない
タンス預金が無税と言うのもおかしな話だ

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