コロナ禍 コスト改革迫る

日経新聞の記事から
主要２１社　１．２兆円削減

パナソニック　固定費３００億円圧縮
三菱重工　土地売却　生産見直し

コロナウィルスによる需要減は
長期化の恐れもあり効率的に
利益を生む体質への改革が欠かせない

テレワークや在宅消費の浸透でコロナウィルス感染収束後も
売上は　７割減が予想されます。

「禍を転じて福となす」ではありませんが
コロナ禍で新たな収益構造を作れる企業か
どうかが投資の判断基準になります。

投資家は企業の選別が重要です。

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